十和田市議会 2021-12-10
12月10日－一般質問－03号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年１２月１０日（金曜日） 議事日程第３号 令和３年１２月１０日（金）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ①１０番 斉 藤 重 美 ② ２番 山 田 洋 子 ③ ５番 中 尾 利 香 ④１３番 堰野端 展 雄 ⑤ ３番 今 泉 信 明 ⑥１５番 石 橋 義 雄 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 笹 渕 峰 尚 ２番 山 田 洋 子 ３番 今 泉 信 明 ４番 中 嶋 秀 一 ５番 中 尾 利 香 ６番 小笠原 良 子 ７番 山 端 博 ８番 櫻 田 百合子 ９番 氣 田 量 子 １０番 斉 藤 重 美 １１番 久 慈 年 和 １２番 江 渡 信 貴 １３番 堰野端 展 雄 １４番 工 藤 正 廣 １５番 石 橋 義 雄 １６番 小 川 洋 平 １７番 赤 石 継 美 １８番 豊 川 泰 市 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 畑 山 親 弘 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 漆 舘 典 子 民 生 部 長 久保田 隆 之 健 康 福祉部長 山 田 広 美 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 杉 沢 健 一 上 下 水道部長 矢 部 勝 弘
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 今 辰 八
選挙管理委員会 齋 藤 美 悦
委員長職務代理者 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 田 中 恒 成 午前１０時００分 開議
○副議長（野月一博） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○副議長（野月一博） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
斉藤重美質問
○副議長（野月一博） それでは、指名します。 10番
斉藤重美議員 （10番 斉藤重美 登壇）
◆10番（斉藤重美） おはようございます。10番、
自民公明クラブ、斉藤重美です。よろしくお願いいたします。 今年も早いもので、もうすぐ年末を迎え、新しい年がやってきます。新しい年がよい年になることを願うばかりですが、先般新聞報道に県内の高齢化率が記載されておりましたが、この十和田市も高齢化率が県平均より高い状況でありました。 十和田市は、農業を基幹産業としておりますが、この高齢化は裏を返せば若者が少ないということであり、今後農業の担い手の確保が厳しさを増すことが危惧されます。 こうした中、市議会において農業の担い手となる可能性がある
三本木農業高校生との
意見交換会が11月８日に行われました。この
意見交換会では、生徒から高校の前の
バス停留所に待合室を早急に設置してほしい。理由は、中間・
期末テストなどで定時外に授業が終わると、夏は熱射病、冬は寒さで大変ですとのことでした。また、十和田市から八戸市までの乗合バスがありますが、
ラピア経由がないとのこと、１から２往復のバスが欲しい。なぜ必要かと聞いたら、
十和田市内には
ストレス解消の場所がないためとのことでありました。 この生徒たちの要望は、先般、市の担当部署に対し、ぜひ事業者に伝えていただきたい旨をお話しさせていただきました。農業の担い手など、次代を担う若者の貴重な意見として実現されることを望むものであります。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まずは、
収入保険制度の加入促進についてです。
収入保険制度は、平成19年１月に安倍政権の農業改革で柱の一つとして導入された制度であり、青色申告と呼ばれる
申告納税手続を行っている個人、法人の農業者が加入でき、保険期間の収入が過去５年間の平均収入の９割を下回った場合、下回った額の９割を上限として穴埋めされるもので、農業を営む者にとって非常に有効な制度と私は思っています。例えば過去５年間の平均収入が1,000万円の農業者が保険期間中の収入が９割を下回った場合、最大810万円の補填が受けられるわけです。 かくいう私も、収入保険の有効性を認識し、安心して農業経営ができるようにと令和元年から加入している一人です。 令和３年５月現在、農林水産省の調べによると、東北６県の収入保険の加入件数は計１万3,732件で、令和２年度の
支払い実績額は24億8,500万円となっており、加入件数、
支払い実績額とも、前年に比べ約1.5倍に増えているといいます。これは、
収入保険制度が
農業経営者に徐々に浸透している表れかと思います。 また、私の周りでも、令和３年の主食用米の概算金が過去最大の下落をしたことに伴い、来年度加入に向けて問合せをする方が多くなっています。中には、収入保険、
ナラシ対策、
水稲共済保険がありますが、どの保険にも加入していない農家もあると聞いています。 米のことだけ言いますと、今年は平年作ではありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、需要が伸びませんでした。特に主食用米は、令和２年産米の在庫もだぶついていることから、１俵
当たり概算金8,000円となり、昨年よりも3,400円も下がりました。 すぐに
自民公明クラブ会派では、市長に要望いたしました。これを受けて十和田市では、県内でもいち早く先頭を切って、10アール当たり5,800円の補填をしていただき、来週には支払いされます。そして、農協は、
農協出荷者のみに対し、米の乾燥・調製金の一部補助をすることとなっています。これでも農家は、水利費、農機具代、肥料代、刈取り
乾燥調製代と支払うと、ほぼ残らないのではないかと思っています。令和２年度に私が質問した際の答弁では、当時の主要野菜再
生産緊急支援事業は、あくまで緊急的なものだと回答を頂いています。 昨年の野菜作物の価格下落や今年の米価下落など、収入減少のたびに
農業経営者に対して支援事業を行い、一時的に対応するだけでよいのでしょうか。これで農家は意欲を持って、来年度以降も継続して頑張っていけるのでしょうか。 これに対し、収入保険は農作物の
市場価格下落のほか、けがや疾病で収穫ができないときや、自然災害、病害虫などによって収量が減ってしまったときなど、
農業経営者の経営努力では避けられないあらゆるリスクに対応した制度であり、市の支援によって保険料の一部補助などを行うことは、
緊急的支援策よりも予算的に市の負担軽減になるものと思います。 そこで質問します。現在の十和田市の
農業経営体数、そして直近３年の
収入保険制度の加入状況をお知らせください。 また、
収入保険制度の加入促進に向けて、保険料の一部を補助する考えがないか、いま一度お聞きします。 次に、
農業機械導入補助事業について質問します。2020年
農林業センサスでは、当市の
農業経営者のうち３割が専業農家であり、残りの７割は兼業農家の構成となっております。兼業農家の中でも、農業所得が200万円程度の中堅規模の第２種兼業農家が多いのではないかと個人的には思います。 古くから農家は、農繁期の時期
的集中労働を補うため、親族や近所で限られた農業機械を共同で使用したり、農繁期には労働力不足を解消するため、お互いに手伝い合う「結い」とか「えっこ」と呼ばれる農作業の形態をどこの集落においても採用していたものでした。現在でも、
兼業農家同士の親族や近所同士でこの
農作業形態を採用し、経費削減のため、更新時期を迎える古い農業機械を大事に使っているところは少なくありません。 また、機械の更新時期が来ても、
トラクターやコンバインなどの購入には多額の費用を要するため、機械の更新を断念し、離農している農家も年々増えているのが現在の状況です。しかしながら、十和田市の農業を下支えしている多くは、紛れもなくこういう
中堅規模農家の方々だと思うのです。 以前は、市でも中堅規模の農家の
担い手育成を支援し、経営を安定させる意味で、
農業用機械導入支援事業が平成30年度くらいまであったと記憶していますが、この事業がなくなってしまい、非常に残念だと農家の方々から聞いたことがあります。また、そのように農家が希望するのであれば、ぜひ以前のように、こういった農家の声を十和田市の農業振興の一つと考え、事業を検討していただきたいと思います。 そこで質問いたします。以前の
農業機械導入支援事業では、
中堅規模農家の個人が対象でしたが、同じく
中堅規模農家で対象を二、三人の団体ですとか、３人以上の組合などを対象として、田植機、
トラクターなどの更新に対して補助する考えはあるかお知らせください。 次に、外国資本による森林買収の現状について質問します。 福岡県の
西日本新聞によりますと、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、2021年までの累計が
調査開始時点比4.2倍の2,376ヘクタールに達したとありました。令和２年度の内訳は、北海道が大半を占め、神奈川県、京都府と続くようです。林野庁のデータは氷山の一角にすぎず、巨大な規模の外国資本が日本に狙いを定めているといいます。 中国・北京市の
不動産業界関係者によると、
不動産バブルが懸念される中国では、政府が国内での投機を規制したため、現地の富裕層や投資会社の間では日本の不動産に関心が集まり、東京五輪後の
不動産価格の変動や都市部の再開発に注目が高まっており、今後日本での森林や土地の買収がさらに加速するとの見方もあるようです。 そこで質問します。十和田市は、市の全体面積の約65％を占める４万7,500ヘクタールの広大で豊かな森林を有したまちです。特に水源を有する場所などは、むやみに開発されるべきではないと考えます。 これまで十和田市において、過去３年間の
森林買収件数とその面積をお知らせください。そして、その中に外国資本による森林買収があったかお知らせください。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
農業経営体に対して
収入保険制度、この保険料の一部を助成する考えはないかについてお答えいたします。 議員のご質問の中にもありましたが、この
収入保険制度は
農作物全般を対象といたしまして、自然災害による収量の減少や
価格下落等、様々なリスクから農業経営を守るために有効な制度であると認識しております。この制度は、各
農業経営体の判断により任意加入する制度でありまして、個々の農業者の経営状況に応じて適切な補償内容を選択する、そういう制度になっております。 また、
十和田市内では、農業者の方はこの収入保険のほかに
ナラシ対策に加入している農家もあります。今回のような米の下落の際には、個々の制度を活用してリスクを回避しているのが現状でございます。 しかしながら、当市の
収入保険制度と
ナラシ対策を合わせた加入率ですが、市内全体の農家数に対しまして、ちょうど農家数は1,601戸ほどありますが、この３割にも満たない状況であります。特に
収入保険制度の加入率、これは県内10市の中では４番目に高いほうにはなっておりますが、しかしながら相変わらず低い状況になっております。 この要因は、この収入保険に入るためには青色申告、これをしなければならない。この青色申告をしている生産者の方は、市内の農家のうち797件しかいないのです。まず、これをしなければ次の収入保険に入れない、そういうこともありまして、非常にハードルが高い。そこで、まず一人でも多くの農業者の方が加入できるように、加入しやすいように、国に対しまして加入要件の緩和、こういったことを働きかけていきたいと思っております。 そういうことで、また引き続き農業者に対しまして制度の周知を行い、加入促進を図ってまいりたい。年々加入者が増えております。そういったことから、そういうのを継続してやっていきたい、そのように思っております。 そこで、今のところ直接的な保険料の一部補助につきましては予定はしていないということでございます。どうかご理解をお願いいたします。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 当市の
農業経営体数及び
収入保険制度への加入状況についてのご質問にお答えいたします。 当市の
農業経営体数は、2020年
農林業センサスによりますと1,933経営体となっております。 また、
収入保険制度への加入状況につきましては、青森県
農業共済組合からの聞き取りによりますと、事業の始まりました令和元年は、加入条件である青色申告を行っている
農業経営体777件のうち加入件数は108件で、加入率は13.9％でございます。令和２年は、719件のうち229件で31.8％、令和３年は797件のうち351件で44％となっております。 次に、中堅農家に対し、
農業機械導入に補助する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 国が５年に１度実施する
農林業センサスによりますと、当市の
農業経営体数の推移は、平成22年は2,808経営体、令和２年は1,933経営体と、10年間で875経営体が減少しております。減少の理由といたしましては、
農業従事者の高齢化等による担い手の減少や
農業用機械の更新費用を捻出できず離農することが多いこと等が考えられます。 このため、市では継続して営農ができるよう、国の事業の対象とならない農家を対象に、平成26年度から平成30年度まで、
農業用機械等導入支援事業を実施いたしました。特に最終年度は、
事業申請者が大幅に減少したことなどから、一定の効果があったものと考えております。 このため、事業の制度を見直し、平成29年度から
認定新規就農者を、令和３年度からは新たに
新規認定農業者を支援の対象とした２つの
農業機械導入支援事業を実施し、課題となっている
農業経営体の確保に努めているところでございます。 また、国でも農業機械の導入に関する支援事業があり、人・
農地プランに位置づけられた
中心経営体や
認定農業者などを補助の対象として実施していることから、中堅農家に対し、いろいろな機会を捉えて国の
農業機械導入の制度周知を行い、有効活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、外国資本による森林買収の現状についてのご質問にお答えいたします。
森林所有者の異動があった場合に提出される森林の土地の
所有者届出によりますと、過去３年の届出は、平成30年度は163件、228.8ヘクタール、令和元年度は167件、249.79ヘクタール、令和２年度では192件、359.33ヘクタールの合計522件、837.92ヘクタールとなっております。 なお、令和３年度は11月末現在で97件、311.33ヘクタールの届出がありますが、外国法人または外国人と思われる者への
所有権移転は確認されておりません。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） 答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問させていただきます。 まず、
収入保険制度の加入促進についてですが、十和田市の
収入保険制度の加入件数、加入率は予想以上に高いことが分かりました。しかし、いまだに加入していない農家がいることも事実です。市長の答弁では補助を考えていないとのことで、残念に思います。 では、皆さんに問いかける意味で質問します。私が調べたところ、六戸町では上限は３万円ですが、
付加保険料の100％を補助、野辺地町では積立金は対象外のものの、保険料の50％を補助しています。仮に十和田市でも
補助対象農業経営体数全戸に３万円を補助した場合、金額はどのくらいになるでしょうか。
○副議長（野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
収入保険制度の加入対象となります令和３年の
青色申告者数は797件となっておりますので、仮にその全件数に３万円を補助した場合は、総額で2,391万円となります。 以上です。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） ありがとうございました。今年度実施している
米価下落対策緊急支援事業では、約１億8,000万円の予算を緊急的に投じていますが、今答弁頂いた金額よりもはるかに高く、
収入保険制度の保険料の一部補助を単純に約７年分ぐらい続けられる計算になると思います。こういう支援の方法はあってもいいのではと思います。継続的に何年も補助していただかなくても結構ですので、
収入保険制度の加入率がさらにアップして、効果が現れるまでの期間だけでもいいですので、ぜひとも農業を営む者に対して保険料の一部を補助していただけるよう要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、
農業機械導入補助事業についてです。 中堅農家がいるから十和田市の基幹産業が持ちこたえていると思います。コロナ禍のために、米価の下落、野菜の下落が本当にひど過ぎます。中堅農家にまだまだ頑張っていただきたいと思いまして、質問いたしました。 次に、外国資本による森林買収の現状についてです。 過去３年に外国資本による森林買収や
所有権移転がないとのことで、非常に安心いたしました。十和田市が水質の良い水道水を市民の皆様に提供できているのは、まさに水資源が豊富な森林の恵みによるところが大きいと思います。 今後外国資本や外国人と思われる者が森林を買収する事態が発生した場合には、何かしら対策が必要となってくると思いますが、市の考えをお知らせください。
○副議長（野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 外国法人または外国人と思われる者による森林等の買収によりまして、水源周辺に別荘や住宅の建築、また目的が明らかでない森林等の土地を取得していることが全国的に問題となっております。このことから、水源地域の土地取引の届出を義務づける条例が全国18の道府県で制定され、
水源地域等を指定し、当該地域内における
土地所有権の移転等の事前届出を義務づけ、必要が生じた場合には知事が助言、勧告を行うことができるとされております。 青森県においては、現在のところ条例を制定しておりませんが、当市においても今後外国法人または外国人と思われる者による森林の売買の事態が発生した場合に備え、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） ありがとうございました。美しい自然を後世に残していくためにも、森林を買収する事態が判明してからだけではなく、
予防的措置も含め、県などと連携を取りながら、青森県全体の森林を外国資本から守る方法をぜひ検討していただくよう要望いたしまして、私からの質問は全て終わります。 ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 以上で
斉藤重美議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４０分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△
山田洋子質問
○副議長（野月一博） 次に、２番
山田洋子議員 （２番 山田洋子 登壇）
◆２番（山田洋子） おはようございます。２番、
市民連合クラブ、山田洋子でございます。 十和田市では、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる令和７年には、高齢化率は36.1％、その15年後の令和22年には42.2％になると見込まれております。 市では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくために、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを充実させていく政策を行っております。 第８期十和田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画では、
介護保険制度の
持続可能性を維持しながら、高齢者に関する福祉と介護保険が密接に連携し、展開するような計画となっております。その実行がスムーズに、そして確実に行われるようにとの思いを込めて、
一般質問１つ目は
身元保証人について伺ってまいります。 高齢者を取り巻く現状として、令和２年度
高齢者世帯の収入状況は、150万円未満が24.5％、250万円未満となると51.2％と全体の半数以上を占めています。
高齢者単身世帯は5,426世帯となり、比率ですと19.5％になります。
施設入所者なども
高齢者単身世帯としてカウントしている数字ですが、そのような世帯の中には家族や親類との関係が希薄となったり、
地域コミュニティーからの支えが乏しい
高齢者世帯もあり、年々増加しております。入院するときや介護施設の申込みにも、賃貸住宅の契約時にも、就職の面で、費用の支払いや契約など、身元を保証できず、支障を来すということがあります。 これまでは、家族や親族がその役割を担ってきましたが、独り暮らしの世帯が増える中、
身元保証人をどこで探すことができるのか、民間の
身元保証人サービスなどの利用にはどのくらいかかるのか、また
成年後見人制度では保証人がサービスの対象となっておらず困っている、そのような方が市役所をはじめ
社会福祉協議会や
地域包括支援センターに相談されているかと思いますが、どのような対応を行っているのか質問いたします。 （１）、
身元保証人について。 高齢者への対応についてのお考えをお聞かせください。また、
社会福祉協議会や
地域包括支援センターでは、どのような対応をしているのかお聞かせください。 （２）、中央病院での対応について。 入院時には、
身元保証人の記入を求めていますが、
身元保証人についてのお考えをお聞かせください。 次に、
再生可能エネルギーの活用について伺ってまいります。 環境意識の高まりや国の
再生可能エネルギー推進により、
太陽光発電や風力発電、
小型水力発電など、
再生可能エネルギー発電施設は、全国的に設置件数が増加しており、市内においては特に
太陽光発電設備の設置が進んでいます。ほかに３つの大
規模風力発電計画が発表されています。十和田市
国土強靱化地域計画や
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画などでも、農業関係団体や事業者などと連携し、
再生可能エネルギーの利活用を目指しています。脱炭素化社会の実現には欠かせない
再生可能エネルギー事業ではありますので、今後も推進すべき事業であると考えています。 ただ、建設を規制する条例を設ける自治体もあります。経済産業省によりますと、メガソーラーの増加に伴い、景観や防災、生活環境、自然保護などを理由として、住民や行政との地域トラブル事例が顕在化したことから、
再生可能エネルギーに関わる条例の制定が増加しております。その内容は、抑制区域や禁止区域の設定、事業の届出と協定の締結などが含まれ、制定された条例はこの５年で５倍になっています。また、これまであった利用促進条例は、平成29年以降制定されなくなっています。
太陽光発電では、何らかの規制的要素を含む条例は、2020年12月時点で、全国で少なくとも97件確認されています。また、風力発電では76件の環境紛争があり、うち36件が事業の中止や凍結に至っているという調査もあります。この規制条例は、繰り返しになりますが、地域の環境や景観をめぐり、地域住民や自治体との紛争が次第に顕在化していったことによるものです。 一方で、自然環境や自然環境及び魅力のある景観を維持しながら、
再生可能エネルギーの導入をするという調和を取るための条例の制定も増えています。東北では、岩手県遠野市や宮城県富谷市、川崎町、福島県などの自治体が制定しております。 市内に目を向けますと、いつの間にか近所に
太陽光発電設備の設置が進んでいたということもあり、近隣に住んでいる方は森林伐採による景観の阻害、土砂災害の発生、そういったことを危惧しています。大
規模風力発電計画では、奥入瀬渓流をはじめとする国立公園からの景観の阻害、やはり土砂災害の発生、動植物の生息環境への影響、また古くからの信仰の場所であった文化が保全されないのではないかと懸念されるとともに、周辺住民への事業に関する説明不足により、地域住民の反対運動も行われております。 そこで、当市の
再生可能エネルギーの利用について質問いたします。 （１）、市内の
太陽光発電と風力発電の現状についてと国の進める政策を市としてどのように進めるのか。 （２）、美しい自然環境及び魅力ある景観を維持するとともに、安全、安心な生活環境の保全に寄与することを目的とする自然環境等と発電事業との調和のための条例の検討についてのお考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス対策について伺います。 11月は、新型コロナウイルス感染者数は激減しており、今年の年越しは久しぶりに親戚が集まってゆっくり過ごしたいなと思っていた方も多いことかと思います。オミクロン株の流行が拡大している中、３回目のワクチン接種を12月から行うと先日市長が発表されていらっしゃいました。 12歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種が進んでおりますが、中学生を対象とした集団接種では、他部署の市職員の方々が応援で入り、２回とも混乱もなく、スムーズに接種が行われておりました。受験を控える中学生からは、安堵と感謝の気持ちが伝えられております。ご協力を頂きました職員の皆様に御礼を申し上げます。 ３回目のワクチン接種が行われますが、当市のこれまでの状況をお知らせください。 ①、１回目、２回目、それぞれの12歳以上の接種率について。 ②、アナフィラキシーショック等の副反応の状況について。 ③、健康被害救済制度による給付申請件数について。 次に、中央病院では、コロナ病床を増やすなどの医療体制の確保などを行ってきており、市民生活の安定に寄与されてきております。市の担当課では、県の指導に従って感染を防ぐべく行ってきております。 新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、自宅で療養する方が当市でもいらっしゃいました。感染確認後は、医師の診察と保健所の指示により、入院、宿泊療養、自宅療養と症状に応じた対応をしています。自宅での療養を余儀なくされた場合、どうすればいいのでしょうか。感染された方のお話を伺いますと、家庭内隔離ができず、家族を感染させてしまうのではないかと不安だった、どのように行動をすればよいのか分からなかったと、様々な不安を抱えて過ごしていたとのことです。自宅療養では、急激に状態が悪化した場合対応できませんし、家庭内感染が増えていた状況を見ますと、感染拡大を抑えるためには自宅療養者をできるだけ少なくすることが必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。自宅療養を減らすことについての考えとその対策についてお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
再生可能エネルギーの活用についてお答えいたします。 国では、令和３年５月に地球温暖化対策を推進する枠組みを定めた地球温暖化対策推進法を改正し、新たに2050年カーボンニュートラルの宣言を踏まえた基本理念を掲げ、地域の脱炭素化に関する事業を促進していくための計画、そして認定制度を創設いたしました。 国は、地方と協働・共創して、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、取組を推進することとしています。脱炭素社会の実現には、市民の皆様一人一人が節電だとか節水など日頃からできる地球温暖化対策に取り組むとともに、エネルギー効率のよい
再生可能エネルギーの設備・機器の導入や森林保全など、国と地域が一丸となって取組を進めていく必要があるものと考えております。 現在当市においても、民間事業者により
太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備が設置されており、クリーンエネルギーの導入が進められている状況にございます。 国策である地球温暖化対策としての
再生可能エネルギーの利用促進は、市といたしましても大変重要であると捉えてはおりますが、まずはそのためにも民間事業者の取組について、関係法令だとか環境との調和を踏まえまして、今後も適切に対応していかなければならない、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、
病院事業管理者等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（丹野弘晃） 自宅療養を減らす対策についてお答えいたします。 当院では、入院、宿泊療養、自宅療養の振り分けは、
新型コロナウイルス感染症に関する検査及び診察により、医師の診断に基づき、保健所と相談しながら行っております。 現在ワクチン接種が進み、そのことによる感染率や重症化率の低下があり、それが報告されておりますが、加えましてマスク、手指消毒等の感染防止対策も浸透してきてはおりますが、今後の感染拡大に備え、自宅療養者を減らすべく、県がホテルを増やすなどの各種対策が講じられているところでございます。 当院も感染規模拡大に備え、県や上十三保健所の動向を注視し、かつ地域の医師会の先生方や三沢市立三沢病院とも連携いたしまして、当院としてできる備えを続けたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美）
身元保証人について、家族がいない高齢者への対応についてのご質問にお答えをいたします。 身寄りがない、あるいは
身元保証人がいない方がアパートの入居や介護施設等の入所が必要になった場合、
地域包括支援センターが個別の状況や本人の意向を確認し、親族や介護施設等との相談、調整を行い、入所等につながるよう対応しております。アパートの入居の際など、必要な場合においては、本人と一緒に身元保証サービスの契約の支援を行うこともあるとのことです。また、
社会福祉協議会では、民間の身元保証サービス機関の紹介を行っております。 市としましては、身寄りがない、また
身元保証人が見つからないなどの困り事を抱える高齢者に対し、関係機関と連携し、気軽に相談していただき、安心して生活を営んでいただけるよう引き続き支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志）
身元保証人についてのご質問につきましては、中央病院における連帯保証人についての対応についてお答えいたします。 当院では、入院する際に、入院費用の支払い等に関する書類に連帯保証人の記載をお願いしております。なお、連帯保証極度額は30万円としております。 近年、高齢化や家族関係の変遷等により、高齢の単身世帯が増えており、入院の際、連帯保証人が見つからないといったケースが散見されております。当院では、このようなケースに対して、社会福祉士が患者ごとの検討を行い、行政及び関係団体と連絡を取るなどして、可能であればできる限り生活保護、後見人、その他市での援助策などの社会福祉制度を利用できるような連携を図っております。 以上です。
○副議長（野月一博） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 当市の
太陽光発電等の状況について、また自然環境等と発電事業との調和のための条例の検討についてのご質問にお答えいたします。 まず、当市の
太陽光発電等の状況についてお答えいたします。 経済産業省資源エネルギー庁の
再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によりますと、
太陽光発電の設備が本年８月末で市内に329か所設置されており、発電出力の合計は約５万8,000キロワットと、県内６番目の発電量となっております。
太陽光発電の設置については、３万キロワット以下は県への環境影響評価法に基づく事前手続が不要とされておりますが、設置許可等については必要な法令等が適用されることから、適切に設置されているものと認識しております。 風力発電の状況につきましては、本年度、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業が方法書の縦覧を行っております。また、八甲田地域を対象事業区域としておりますみちのく風力発電事業、また十和田市の行政区域ではございませんが、三戸風力発電事業につきましては本年度配慮書の縦覧を実施しております。 また、議員ご提案の自然環境等と発電事業との調和のための条例につきましては、自然環境や景観の保全と
再生可能エネルギー事業との調和を図るためのものと認識しておりますが、本市において条例を制定するかにつきましては、今後国や県の進めるエネルギー政策の取組を踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） 12歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種状況についてのご質問にお答えをいたします。 令和３年12月８日現在、接種者数は、令和３年３月末現在の対象者数５万5,416人に対しまして、１回目接種が４万9,426人、89.1％、２回目接種は４万8,978人、88.3％となってございます。 続きまして、アナフィラキシーショック等の副反応の状況についてのご質問にお答えをいたします。 市が実施する集団接種及び個別接種会場で、アナフィラキシーショックを起こした方はおりませんでした。また、市コールセンターへの副反応の相談件数は、５月から11月で161件あり、主な内容は発熱による相談が最も多く、次いで頭痛となっております。いずれも重篤な状態の方はおりませんでした。 最後に、健康被害救済制度による給付申請件数のご質問にお答えをいたします。 11月末までに、市への健康被害救済制度による給付申請はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。 市営住宅で
身元保証人がいなかった場合、どのような対応を取られているのか教えてください。
○副議長（野月一博） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 市営住宅の入居希望者に対し、
身元保証人がいなかった場合のご質問についてお答えいたします。
身元保証人につきましては、連帯保証人として原則十和田市営住宅条例第13条第１項第１号に基づき、２人の連署とする保証書を提出する必要がございます。しかしながら、特別な事情により連帯保証人がいない場合は、十和田市営住宅条例第13条第５項に基づき、保証人を１人もしくは要しないことも可能となってございます。 次に、連帯保証人が入居者の滞納している家賃の支払いを断ったことや連絡が取れなくなった事例については、過去５年間でそのような事例は発生していないということでございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。中央病院のほうでも、市営住宅のほうでも、保証人は必ずというわけではないというのが分かりました。 これが民間経営の住宅でしたり、介護施設、病院でしたら、経営安定化のために身元保証を求めるというのが一般的ですが、医療機関や介護施設などの立場になると、保証人がいないことで抱える不安感や、事務負担など増加もあります。相互の負担軽減を関係する団体が連携することで、効率的に、一体的に取り組むということは考えられないでしょうか。 市内でボランティアをされている方のお話ですと、市役所や
地域包括支援センター、そういったところでは身元保証制度を紹介はするが、実際に紹介された中から契約手順を教えたり、紹介されたものから探したりというところまで骨を折っているというのはボランティアの方も担っているということです。力を尽くしたが、条件の合う保証人がどうしても見つからず、ボランティアメンバーが
身元保証人になるしかないというせっぱ詰まった状況にあることを訴えておられています。 質問ですが、
身元保証人の確保よりも、
身元保証人に求めている機能そのものを実質的に確保していくほうが医療機関や介護施設の負担軽減につながると考えられます。
成年後見人制度の法人後見や
社会福祉協議会、ボランティア団体や民間サービスなどが連携して身元保証をする、そういったことを強化するということについて、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターを核として、やはり高齢者の方が安心して生活をするために、関係機関と連携しながら対応していきたいと思いますので、いろいろなご相談を受けながら、個々のケースに沿ってまた対応をしていきたいと思いますし、関係機関とも安心した生活に向けての調整をまた図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。例えば民間の施設に入所する希望者に対し、行政と医療、ソーシャルワーカーなどが病院と施設側の間に入る、それで
身元保証人の見つからない人もどうすれば入院、入所できるか検討するといった、そういった場を設けるというのも連携の一つだと思います。どこかボランティアに頼ったり、そういった１つのところに頼るのではないという、そういった連携、現在も行っていると思いますが、そういった相互協力をもうちょっと一歩前進させて、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。 あと、中央病院の身元保証の対応についてですが、今後さらなる高齢化を迎えるに当たって、例えば民間の高齢者向けの施設の方のお話ですと、
身元保証人制度ということが難しくなっていくのではないかという意見も頂いていました。この
身元保証人について、懸念事項などはあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（野月一博） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまのご質問についてお答えいたします。 現在でも近年の高齢化や家族関係の変遷等により、高齢の単身世帯が増えており、入院の際、連帯保証人が見つからないケースが散見されております。今後一層このような取扱いに苦慮するケース、実際にはそのまま入院させて未収金につながる、もしくは話をしていく中で入院控えになってしまうというようなケースが増えることを懸念しております。現状として、病院で対応策についてはまだ検討しておりません。 以上です。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。今後実効性のある、そういった対応がされるように要望いたします。 次に、
再生可能エネルギーについて再質問いたします。
再生可能エネルギー発電をめぐっては、近年多発する自然災害で太陽光パネルが強風で飛ばされたり、発電施設がある斜面では豪雨で崩落したりする事例がありました。こういった二次災害や環境破壊を懸念する声は根強いと考えています。 小笠原議員が風力発電のことで一般質問した際の答弁では、事業者に対しては中止を求める立場にない、要望を伝えているということでの答弁をされていたと記憶していますが、事業者が正当な手続をしていても、地域住民の理解を得られないために訴訟へ発展している事例もあります。開発地域と保存地域を分けるなど、市民の安全や環境保護との共存も考えられる、そういったこともできるのではないかと考えます。 質問ですが、他自治体で調和を取る条例について制定されているのですけれども、そういったものは御覧になられているかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（野月一博） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員からご提案がありました自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例につきまして、県内で制定している自治体はございませんが、ほかの県で制定している自治体の例を挙げますと、条例の目的として地域の自然環境や安全、安心な生活環境の保全と
再生可能エネルギー発電設備の設置との調和を図ることにより、潤いある豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくりに寄与することとされておりました。 条例に規定されている主な内容といたしましては、市の責務として条例の基本理念に沿って適切かつ円滑な運用を図ることや、事業者の責務として自然環境に配慮し、住民等と良好な関係等に努めることのほか、発電設備ですとか事業区域の適正な管理、事業廃止時の原状回復に努めることなどが規定されております。また、市民の責務として市の施策や条例に定める手続の実施に協力することと定められております。 繰り返しとなりますが、本市におきましてこのような条例を制定するかにつきましては、今後の国や県の動向を踏まえ、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。ＣＯ２を削減するカーボンニュートラルですとか、電力を自給自足するオフグリッドの考えを取り入れた住宅や商業施設などもでき始めています。事業者と地元が協調して円滑に事業を進めていけるというのが一番望ましい、そういった条例があったほうがいいのではないかなと考えていますので、どうか検討していただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策についての再質問ですが、副反応の状況の結果についてですが、電話相談があった発熱や頭痛について、その後の経過観察や経過報告などはあったのでしょうか。接種後の長引く体調不良があっても、因果関係が分からずに相談していない、相談していても副反応の後遺症だと認定されないと思った、また病院を受診したが、検査で異常なしと言われたという方もいらっしゃいます。このような接種後すぐの副反応ではない場合は、どうすればよいのでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 副反応の状況で電話相談等があったとき、受診調整等を助言した後で経過観察をしたケースもございます。また、接種後の体調不良があっても相談されていない方がいらっしゃれば、相談して、また受診を調整して、再度診ていただくことも可能となりますので、コールセンターにご連絡頂ければ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） それでは、例えば３回目これから接種ありますけれども、そういった体調不良のときに、２回目どうでしたか、３回目の後どうでしたか、そういった人数や症状の把握などを行う考えはありませんか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 新しいワクチンですので、副反応等の相談につきましてはやはり随時把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。全国知事会で、福島県知事が「接種後の副反応が続く人が一定数いることは認識している。全国知事会を通して政府に話をしていきたい」という対応を求める方針を示していました。ぜひ市のほうでもそういった対応がありましたら、救済制度を申請していないけれどもということでも県に報告をして、そういった方の救済ができるようにと思っております。
病院事業管理者のほうに質問なのですけれども、病院を受診したが、検査で異常なしと言われたという相談を先ほど例に挙げたのですけれども、ワクチンとの因果関係が明確ではないからカルテを出したがらないのではないかなという、そういった相談も受けてはいたのです。それぐらい疑心暗鬼になっているということかもしれませんけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（野月一博）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（丹野弘晃） ただいまのご質問に対してお答えいたします。 確かにワクチンの副反応に関しては、かなりセンシティブといいますか、感受性を高く皆様取られているなというふうに感じております。実際ワクチンを打たれてからいろいろな症状が出るまでの期間が結構長かったりとか、それが継続しているとなったときに、それを受診されたときに、医師としては因果関係をしっかり見るというのはなかなか難しいというのが実情でございます。ただ、そのときの症状をしっかり診断をして、それに対する治療等を行うというのが基本的なところでございますので、そこは医師としてできるだけ患者が不安にならないようなお話をして、治療をやっているというふうなところが現状だと思います。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。やっぱり医学的な、専門的な見地で診察、治療というのが行われ、なおかつ救済の手が差し伸べられる、そういったことを強く思っています。 あと、自宅療養を減らす対策についての再質問ですが、地域のクリニックでも健康状態のフォローアップを担ってもらうなど、医療体制を地域で組む必要もあるのではないかと思います。地域のクリニックがコロナウイルス患者を受け入れることは難しくても、自宅で療養する人を支える体制、そういった地域としてできることがあるのかお聞かせください。
○副議長（野月一博）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（丹野弘晃） ただいまのご質問についてお答えいたします。 現在のところ、地域のクリニックで自宅療養者の健康状態をフォローアップするということは行っておりませんが、
新型コロナウイルス感染症における第６波及び新型変異株の流行拡大に備えて、自宅での療養を減らす対策及び自宅療養者を支える体制の構築を地域で連携して行えるようにということで、今まさに県から、これは医師会の先生方を中心になのですが、自宅療養の体制強化に対する県の考え方というようなことの通知がございまして、その中にアンケート調査がございます。これは各クリニックがオンライン診療ができるのか、あとは訪問診療ができるか、ご自宅の方がちょっと変化したときに訪問ができるかというようなところが、そのアンケート調査が今行われているところでございまして、その辺の結果も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えています。 当院といたしましては、これまで同様、とにかく発熱外来を活用して、上十三地域における入院が必要な患者の受入れ及び治療をしっかりやっていきたいというふうには思っております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。中央病院と三沢市立三沢病院との連携が本当にスムーズに行われているということを伺いまして、いい意味で驚いていました。そういった三沢だけではなく、十和田市の地域の連携強化によって、必要な人が適切な医療を受けられる、医療の充実が行われるというオンライン診療、訪問診療、手探りだと思いますけれども、そういったのもぜひ進めて、自宅療養を何とか減らしていただき、そういった助けになっていただきたいということを期待しまして、これで全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（野月一博） 以上で
山田洋子議員の質問を終わります。 中尾議員、休憩をして、５分か10分なのですけれども、それから午前中に一般質問をしたほうがいいですか。それとも、午後にいたしますか。これはなぜかというと、中尾議員の質問の仕方があるものだから、お伺いしたいと思って、今。
◆５番（中尾利香） では、します。
○副議長（野月一博） そうですか。 換気のため、暫時休憩します。 午前１１時２６分 休憩 午前１１時３５分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△中尾利香質問
○副議長（野月一博） 次に、５番 中尾利香議員 （５番 中尾利香 登壇）
◆５番（中尾利香） こんにちは。私は、ここ２か月間、手話を勉強してきました。５番、
自民公明クラブの中尾利香でございます。よろしくお願いいたします。 令和元年12月に手話言語条例が制定されてから３年がたちます。制定時は、手話に対する市の取組姿勢を示すにとどまらず、福祉全般にわたる市の基本姿勢を示すものとして、好感を持って市内外に理解、認識されたものと考えております。 ただし、時がたつにつれ、初期の意気込みや機運の盛り上がりが薄れ、活性度が落ちてくる傾向が見えるのも世の常です。地道でも着実に活動を継続し、理念達成に向けて努力していくことが重要であると考えることから、手話言語条例制定後の手話の普及について質問させていただきます。 １つ目、十和田市にどのくらい聾者がいるのでしょうか。 ２つ目、市に通訳依頼は年間どのくらいあるのでしょうか。 次に、市民文化センターについて質問いたします。 文化センターで会議や練習を目的に使用する場合、予約規定は15日前となっております。希望の部屋が先に予約が入っている場合は、別の部屋を借りることになるのですが、当日行ってみると希望していた部屋がキャンセルになって空いている場合があります。しかし、その日、その部屋は借りることができません。さらに、もう少し練習が必要と数日後に部屋を借りたいと思っても、15日以内という規定があるため、借りることができません。 そこで質問します。市民交流プラザ「トワーレ」やコミュニティセンターは３日前までの申請ですが、市民文化センターは15日前までになっている理由をお知らせください。 先日、幾つかの町内会の皆さんとお話をする機会がありました。町内会の活動は、防災や防犯に加え、子供たちの見守りもしています。中でも吾郷町内会では、高齢者のお世話をする「吾郷お助けたい」の活動があることを知りました。それは、買物ができない、草取りができない、除雪ができない、ごみ出しが大変な高齢者のお手伝いをする仕組みです。「吾郷お助けたい」の募集のため、町内会でアンケートを取りました。高齢者の困り事のお手伝いをしてもよい方は25人、高齢者でお手伝いを希望する方は４人いらしたそうです。高齢者の見守りを大事にしている町内会です。町内会の絆を大切にするためにも、よい活動と思いました。 その町内会のお話の中で、ごみ出しについて１つ気になることがありました。それは、ごみ集積所の利用についてです。町内会で管理しているのですが、町内会に加入していない方々はどのように利用しているのか確認してみました。ある町内会では、月100円で年間1,200円頂いています。また、ある町内会では年間2,000円頂いているところもありました。また、無料というところもありました。ごみ出し問題はまだたくさんありますが、こうして現状を聞くことも大切だと実感しました。さらに現状を調べてみたいと思っています。 そのような現状の中から質問させていただきます。１つ目、ごみ集積所に関する苦情がありましたらお知らせください。 ２つ目、今後の市と町内会の連携をどのように考えているかお聞かせください。 次に、小中学生への芸術文化鑑賞機会の提供についてお伺いいたします。 10月に青少年育成十和田市民大会の講演会に参加いたしました。講師は、「世界一受けたい授業」などに出演している歴史作家・河合敦さんでした。新札の渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎についての内容でした。とても分かりやすい講演でした。講演者は、伝記を知るとそういう人物になりたい気持ちが湧き起こると話されていました。 また、先日の「弁当の日」の上映会は、人が作ったものではなく、面倒だけれども、子供たちが買い出しから始めて自分のお弁当を作り、持参するという活動内容でした。家族は子供たちがお弁当を作ることで子供の成長を喜び、子供は親の苦労を知り、感謝の心を持つという心にしみる上映会でした。 市民の方は、「子供を連れてくればよかった」、また「今日から台所で子供にお手伝いさせてみます」と話されていました。これらをぜひ小中学生に聞かせてあげたいと思いました。十和田市でも、子供たちがたくさんのお話を聞いて、たくさんの体験ができる環境をつくっていただきたいと願っています。 学校教育における文化芸術活動については、文化芸術基本法の中に体験学習文化芸術の充実が掲げられております。 少子化に向かい十和田市ができることは、子供たちにハイレベルな教育を受けさせてあげることです。勉強だけでなく、心を豊かにする講演会や文化芸術に触れる機会をぜひつくってあげたいと願っています。 そこでお伺いします。１つ目、以前実施していた小中学校芸術鑑賞教室をやめたのはどのような理由からですか、お聞かせください。 ２つ目、現在の各学校の取組はどのようになっていますか、お聞かせください。 次に、灯油の購入費の助成について、昨日中嶋議員と小笠原議員からも質問がありました。市の考えはよく分かりました。 市民の方々が、「今年の冬は灯油やガソリンの値上げで何もかも上がり、家計を圧迫し、生活が厳しくなりそうです」と話されていました。 昨年11月、１リットル79円だった灯油は、今年11月、１リットル103円です。全国の灯油消費量は88億5,000万リットルで、人口１人当たり69.71リットル、消費量が最も多いのは青森県で、人口１人当たり466.36リットル、これはドラム缶200リットルで2.33本に当たります。家族４人の世帯だと、ドラム缶9.32本分の灯油を消費している計算になります。北海道よりも多く消費していることに驚きました。それだけ青森県には灯油が大事ということです。 コロナ禍で市民も大変な思いをしてきております。せめておうちだけでも暖かくと願います。灯油の購入費助成については、国の対策に応じて速やかに実施されるよう期待しております。 私の話を聞いてくださいましてありがとうございました。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 中尾議員のご質問にお答えいたします。 私からは、今後の市と町内会との連携についてどう考えているのか等についてお答えいたします。 町内会は、地域の住民にとりまして一番身近な助け合いの組織であり、住みよい地域づくりのために、例えば環境の美化活動、高齢者の見守り活動、防犯パトロール、防災訓練を実施しているほか、地域の絆を育むために運動会だとかお祭りなどコミュニティー組織の基礎となる活動が行われており、市といたしましては今後も協働のまちづくりを進めていくためにも欠かせない、そういう組織であると認識しております。 また、市では町内会連合会とも連携をして、町内会では解決できない困り事などを町内会要望として取り扱い、地域課題の解決に向けて取組を進めているところであります。 今後も引き続き町内会や町内会連合会と連携を図りながら、地域の活力を引き出せるように、そして市民との協働によるこの十和田市のまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博） 教育長
◎教育長（丸井英子） 現在各学校での芸術文化を鑑賞する機会への取組はどのようになっているかについてのご質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、児童生徒の創造力、思考力、コミュニケーション能力を養い、豊かな情操を育てるためには、実際に質の高い芸術を見たり聴いたりすることはとても有意義なことであり、芸術鑑賞の機会はその貴重な場であると捉えております。 現在各学校では、自校における教育活動との関連を考慮しつつ、文化庁が一流の芸術家等を派遣し実施する芸術体験事業等を活用したり、自衛隊の音楽隊や絵本作家の朗読など、独自に芸術家や団体に依頼したりして様々な形で芸術鑑賞をする機会を設けております。また、昨年度、今年度はコロナ禍で実施できませんでしたが、中学校の修学旅行の際には、劇場でのミュージカル鑑賞などの取組も行っております。 なお、市教育委員会主催事業として、中学２年生全員を対象とした「夢への挑戦」講演会を文化センターにおいてキャリア教育の一環として進めております。 今後とも児童生徒の発達段階や自校の教育活動の狙いを踏まえて、各学校が自主性を生かした形で芸術鑑賞の機会を設けることができるよう、積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） 市内にどのくらい聾者はいるかについてお答えをいたします。 令和３年11月末現在、市内の聴覚障害者は166人となっております。 続きまして、市に通訳依頼は年間どのくらいあるかについてお答えをいたします。 市では、手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を十和田市
社会福祉協議会に委託しておりますが、この委託業務と市が設置している通訳者１名による件数を合わせ、令和２年度の依頼数は400件となってございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 市民文化センターの使用許可申請期間が15日前までになっている理由についてのご質問にお答えいたします。 十和田市民文化センター条例施行規則及び十和田市生涯学習センター条例施行規則により、使用許可申請期限は実施日の15日前までと定めております。 現在大ホール、生涯学習ホールにおいては、施設の使用の合間を縫って舞台機構のメンテナンスや座席の清掃等を計画的に実施しているほか、コンサートや演劇、舞踊などで使用する際には、音響照明施設の調整や操作に係る技術者の手配も必要となります。これらのことから、メンテナンス作業の計画的な実施と施設の安定的な稼働のため、15日の期間を頂いているところであり、大ホール、生涯学習ホール以外の各室においても、使用申請期限を統一させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 町内会のごみ集積所に関する苦情についてのご質問にお答えいたします。 市に寄せられる主な苦情といたしましては、ごみを出す日時が守られていない、正しくごみの分別がされていない、家電製品など出せないごみを持ち込むといったもののほか、資源ごみの持ち去りなどに関するものとなっております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 以前実施していた小中学校の芸術鑑賞教室をやめた理由についてのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の芸術鑑賞教室につきましては、市民文化センターの事業として各校の児童生徒を集める形で実施しておりました。しかし、徐々に芸術鑑賞機会に対する国や民間団体の支援体制が充実し、学校ごとに自校のニーズに合わせた内容を選択、実施できるようになってきたことから、平成20年度をもちまして市民文化センターに小中学生を集める事業としては終了したところでございます。 一方、市民文化センターを会場とした若年層も含めた文化芸術の鑑賞機会の提供につきましては、十和田市こども劇団公演事業や市演奏会事業、ジュニアオーケストラ演奏会事業等に支援を行う形で事業を継続しているところでございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） 低所得世帯に対する福祉としての灯油購入費の助成についてのご質問にお答えをいたします。 昨日来も重ねての答弁となってございますが、低所得世帯に対する灯油購入費の助成につきましては、国の原油高対策等による灯油価格の今後の推移を注視しつつ、11月に閣議決定された国の経済対策や補助制度等の具体的内容を踏まえながら、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。 初めに、手話の普及についてですが、英会話教室に通ったりすると英語が話せるのがすごく楽しかったりします。今回手話を習うことによって、聾者の方々とジェスチャーで会話できたことがとても楽しく、優しい気持ちになりました。子供たちにも手話の世界を知ってもらいたいと思いました。きっと思いやりや気配りのできる優しい子供たちが増えると思いますが、そこで手話の理解促進のための取組として、小中学生へ向けての教育はどのように行われていますか、お聞かせください。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問についてお答えをいたします。 市のふるさと出前きらめき講座のメニューの一つである手話に関する講座を今年度三本木高校附属中学校と甲東中学校にご活用いただき、実施いたしました。講座内容は、聴覚に障害を持つ方の生活の様子や不便なこと、コミュニケーションの手段などについての説明や、日常生活でよく使う手話となってございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） その講座のお話は聞いておりまして、子供たちもとても興味を示して、ぜひほかの学校でも実現できるよう進めていただきたいと思います。 次に、手話通訳者は市内に何人いらっしゃいますでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在十和田市意思疎通支援者派遣業務では、手話通訳を行っている方は十和田市
社会福祉協議会の設置通訳者１名と派遣登録者６名の計７名おり、そのほかに市役所の設置手話通訳者が１名おり、合計８名の方がいらっしゃいます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 先ほど市に仕事依頼として400件のお仕事が入ってきているとおっしゃっていましたが、それを８人で振り分けるということでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ８名の方でお願いをしてございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） その人数で足りてはいないと思いますが、次に手話通訳者、手話奉仕員などの確保、養成、支援のために、市はどのように取り組んでおりますでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 市では、手話奉仕員養成講座を実施しており、今年度は14名の方が修了しております。しかしながら、現在のところ、手話奉仕員養成講座を経て手話通訳者の資格取得までには結びついていない状況にあります。 市といたしましても、手話通訳者の増員に向け、手話への関心を高めるとともに、資格取得を後押しするような取組について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 手話を流暢に使うには、頻繁に使わないと覚えるのもとても難しいと感じております。まず、環境づくりに期待しております。 次に、市職員対象の手話を使った接遇研修は継続して実施しておりますでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 市職員を対象とした手話講習会は、今年度は６月に１回目を開催し、今月23日には２回目の開催を予定してございます。 令和元年度からこれまで延べ138名の職員が参加し、聴覚に障害を持つ方への理解を深める機会となってございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） これからも進めていってほしいと思います。 そして、手話言語条例制定後、どのような手話に関する施策を推進し、それにより市民はどのように変化したと考えておりますでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 市では、条例制定後、市広報の手話紹介コーナーの開設をはじめ、ふるさと出前きらめき講座の手話を学ぶための講座の実施、市の記者会見での手話導入など、手話を目にする機会を増やしてまいりました。こうした取組を通して、少しずつではありますが、市民の手話や聴覚障害者への理解が広まっているものと考えております。 今後も条例の基本理念に基づき、聾者と聾者以外の方が互いに人格や個性を尊重し合い、共生できる地域社会の実現に向け、市民の方々に手話への理解や普及がこれまで以上に図られるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 私もそう思います。手話言語条例が制定されたことをもっと市民にアピールし、そして手話を広め、通訳者を増やし、聾者が心配なくまちを歩ける住みよい優しいまちづくり、共に生きる共生の社会を目指していただきたいと思います。 手話の普及の最後になりますが、耳の遠いご高齢の方に大きな声で話すよりも、ジェスチャーで話したほうが通じることに気がつきました。一生懸命勉強したいと思います。そして、さらにまちを歩き、たくさんの方々の声を聞きたいと思っています。 そこで、聾者の方からのお願いですが、市役所で聾者の家を訪問するとき、前もってお手紙を出してから訪問するか、またはろうあ協会に加入している人でしたら協会に連絡してからの訪問か通訳つきでお願いしますと言っておりました。なぜかというと、突然訪れると訪問販売と間違えて、とても困るということをお話ししていましたので、よろしくお願いいたします。 次に、文化センターについて再質問させていただきます。 八戸市公会堂や三沢市公会堂も、ホール以外は３日前までの予約が可能です。十和田市の場合も、大ホール、生涯学習ホールは15日前でもよいと思いますが、それ以外の部屋の予約を３日前までに申請できるように変更できるかお伺いします。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 市民文化センターの大ホール、生涯学習ホールにつきましては、施設のメンテナンスや公演等の準備期間として、現行の申請期限による運用が必要と認識しておりますが、研修室、和室等が空いている場合は、使用許可申請の申請期限について短縮することも可能と考えられることから、利用者の利便性向上のため、使用許可の申請期限の短縮について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 市民が気持ちよく利用できるようにお願いいたします。 次に、文化センターのホームページを検索すると、予約状況は分かります。ただ、イベント情報が載っておりません。文化センターで開催される市民主催のイベントは、「広報とわだ」で分かりますが、有料のイベントは文化センターに出向かないと情報を得ることができなかったりしますので、今後情報提供をする考えはありますでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の市民文化センターで開催される各種行事のホームページ発信につきましては、施設利用者にとって有益な情報になるものと認識しており、実施の方向で準備を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。周知が必要な有料のイベントは、特に載せていただきたいと思います。４月からネット予約になると思いますので、ぜひお願いいたします。そして、市民が使いやすい、市民のための文化センターであってほしいと思います。 次に、町内会のごみ集積所について再質問させていただきます。 ほかの地域の人たちがごみの持込みをしたり、またごみ集積所が満杯でほかに新しく新設しなければならなくなったり、また集積所にあったごみ箱が、その地権者が亡くなったり、移転したりして使えなくなったときに、新しい集積所の場所を町内会で探すのは難しいとお話ししていました。 そこで、町内会でごみ集積所を新しく設置する場合、どのような条件が必要なのでしょうか。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 ごみ集積所の設置の場所につきましては、場所の要件等ございます。場所については、交差点等から５メートル以上あること、あとごみ収集所の場所が通り抜け可能な幅員４メートル以上の道路に面していること、またカーブのない、勾配の少ない場所ということでの要件等ございます。さらに、場所の確保につきましては、町内会の要望につきまして、当市でも意見を聞きながら、市の用地が確保されるところにつきましては、市のほうでもその担当課と交渉しながら設置にお互い努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ごみの集積所は、誰もが自分のところにあるのはあまりいいとは思えないので、なかなか手を挙げる方は少ないと思いますので、できるだけ市民の声に耳を傾けていただければ、お願いいたします。 次に、転入者に対して、ごみ収集などについてどのような説明をしていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えします。 市では、転入手続の際に、「ごみと資源の出し方ガイドブック」や家庭ごみ収集日程表を配付いたしまして、ごみの出し方について説明するとともに、窓口や電話でごみ集積所についての問合せがあった場合には、住所地の町内会名及び町内会長の連絡先をお伝えするなどして、集積所の場所を確認していただいているという状況でございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。 町内会の在り方を考えてみたとき、防災や防犯に加えて高齢者の見守りや子供たちの育成も必要と思います。また、昨日のお話で新しい転入者、アパートの転入者などに、宅地建物取引業協会が町内会に加入することを勧めるということなので、町内会の加入率向上のために、ぜひ進めていただければと思っております。 また、非常に難しいとは思いますが、町内会に加入していない方々へのごみ集積所管理費について、市内で統一することはできませんか、併せて検討をお願いしたいと思います。 次に、小中学生への芸術文化鑑賞機会の提供について再質問させていただきます。 鑑賞機会の提供に対して、教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、児童生徒の豊かな情操を養うために、今後も体験的活動をより一層充実させていきたいと考えております。その一つとして、芸術鑑賞教室につきましても、バス移動で市民文化センターに集め、同じ演目を鑑賞するスタイルではなく、各学校のニーズや自主性を生かした形で文化庁の文化芸術による子供育成総合事業や、市の「未来を応援、夢わくわくスクール！」キャリア教育事業等を活用して推進し、児童生徒の情操を高める貴重な機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございました。 次に、昨年度各学校での具体例がありましたら教えていただければと思います。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年度は、小中学校合わせて６校で８演目の芸術文化鑑賞が行われました。 文化庁の文化芸術による子供育成総合事業では、木管５重奏、オペラ、フラメンコの鑑賞が、また学校単独の企画によるものでは、大湊海上自衛隊の音楽隊による吹奏楽演奏や女声コーラスプリマヴェーラの合唱交流コンサート、劇団歌舞人による「銀河鉄道の夜」の鑑賞が行われております。 今年度も小中学校合わせて７校で芸術文化鑑賞が行われ、昨年度と同様に文化庁事業による木管５重奏や、学校企画での自衛隊吹奏楽、東北電力のスクールコンサート、劇団しばいぬによる演劇、創作和太鼓集団による太鼓演奏の鑑賞が行われております。 これらの公演料は、昨年度の日本一を目指した特色ある教育活動推進事業や、今年度の「未来を応援、夢わくわくスクール！」キャリア教育事業での体験活動費を充てたり、応募当選で無料となる事業やＰＴＡ予算などで対応したりしております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） その鑑賞機会の提供に対しての予算は、昨年度どのぐらい計上されましたでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 文化芸術の鑑賞機会の提供につきましては、十和田市こども劇団公演事業や市演奏会事業、ジュニアオーケストラ演奏会事業等の事業を実施しており、令和２年度の予算額は総額46万6,000円を計上しております。 なお、令和２年度につきましては、市民文化センターが長寿命化改修工事により休館していた関係から、事業を縮小しておりましたが、本年度につきましては139万8,000円を計上しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。私も文化庁の事業に携わったことがあり、その事業は全部の学校に毎年来るわけではないと思うのです。応募とか、自分で手を挙げて、それに当選すると来ていただけるというもので、なかなか人気のあるところは来ないかと思うのですが、コロナ禍が収束して鑑賞機会が増えることをとにかく願っております。 そして、文化基金を利用して実施する考えはおありでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 文化基金については、十和田市文化基金条例により、芸術文化、芸能文化に係る鑑賞を奨励する事業、伝統芸能等の保存・継承に資する事業、青少年の修業、創造及び発表等の奨励に係る事業等に活用できる旨定めており、議員ご提案の小中学生への芸術鑑賞機会の提供のための事業においても財源として活用可能となっております。 しかしながら、当面は国や民間団体の支援制度等を活用し、将来的には文化基金の活用も含めて財源を選択してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。これからも子供たちに芸術鑑賞の機会が与えられるように、私は調査、勉強させていただきます。 文化芸術は心を豊かにします。本物の演劇やオーケストラのあの空気感と感動は、大人になっても忘れないと思います。夢と希望を子供たちに与えるのは、私たち大人の役目だと思います。文化芸術鑑賞の提供が子供たちの将来につながることを願っております。私の質問に答えていただきまして、ありがとうございました。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございます。
○副議長（野月一博） 以上で中尾利香議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午後 ０時１４分 休憩 午後 １時３０分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△堰野端展雄質問
○議長（畑山親弘） 午前中に引き続き、13番 堰野端展雄議員 （13番 堰野端展雄 登壇）
◆13番（堰野端展雄） 13番、
自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。 先般、中尾議員と同じく、市民文化センターにおいて映画「弁当の日」の上映会があり、鑑賞してまいりました。平成22年３月の第１回定例会の一般質問において、全国で行われていた弁当の日を当市でも取り組んではと、当時の米田教育長に提案させていただいたことを思い出しました。 弁当の日は、2001年、香川県綾川町立滝宮小学校の当時の校長、竹下和男氏が初めて行ったと言われております。竹下校長は、2001年４月、ＰＴＡ総会において、今年度の学校経営説明の中で、いきなり弁当の日を実施しますと切り出したそうであります。ざわめく父兄、気にせず竹下校長は、「実施するのは５、６年生。弁当を作る知識は、１学期の家庭科の授業で教えます。実施は月１回、第３金曜日、10月からで計５回。くれぐれも子供の弁当作りを手伝わないでください」、このくれぐれも手伝わないでくださいとの説明に、初めと違った明るいざわめきがあったそうであります。 では、なぜ突然だったのか。竹下校長は、「念入りに検討するほど、実施に伴うリスクが浮き彫りになってくる心配があったからである」と後に語っております。 確かにけがや火災といったリスクが当然問題になってきます。切り傷ならまだしも、切断したらどうするのか、ガス爆発を起こしたら、燃えるのは学校ではなくその子の家、学習指導要領にもない弁当の日なんてやらないほうが楽に決まっている、給食が準備されているのだから、余計なことはすべきではないなど、挙げたら切りがありません。 こういうとき、竹下校長は自問自答したそうであります。子供を守ってやろうとするたびに、結局は子供が育つ大切な機会を奪っていることにならないか、おまえが守ろうとしているのは校長としての地位ではないのか、有効性を信じるなら地位をかけて実践するべきだと。 また、当時竹下校長は、今の教育界は学校も保護者も非常に臆病になっているとし、例えて言うなら、石橋をさんざんたたいた挙げ句に渡らないという現象が子供たちが育っていく環境に多く見受けられる。リスクを避けてばかりいてはリスクに打ちかつ力は育たない。リスクと向き合い、リスクと闘う経験の中で打ちかつ力が育っていくという考えを持っていました。だからこそ、案ずるより産むがやすしの戦術を取ったのだと。 では、なぜ弁当の日なのか。竹下氏は、その理由を６つほど挙げておりますが、その中から１つ挙げると、子供たちの家庭に一家団らんの食事が広まってほしいということ。日本人で10人目のノーベル賞を受賞した野依教授に、ある記者が今日の学力低下への対策について質問したところ、「遠回りのように思えるけれど」と前置きし、「家族がそろってゆっくり食事を取ることです」と答えたそうであります。竹下校長は、実施の狙いはこの言葉に凝縮されているとしております。 これらのことから、教育委員会主導で実施してはと提案しましたが、家庭環境や保護者の意識など、大変デリケートでプライベートな要素が絡んでおり、教育委員会として一律に設定することには難しい。当面は家庭で作る食事の日の奨励など、各学校の実態に即した無理のない計画での実施を働きかけたいというものでありました。その後、市内の小中学校においては、各学校単位で行われ、現在も続けられているようであります。 今後も弁当の日を行う意義を十分に理解していただき、より多くの小中学校で取り組まれることを期待し、個人的にもこの活動を支援していきたいと思っております。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、一般行政について。 当市では、毎年人事行政の運営等の状況を公表しております。これは、他の地方公共団体も同様であり、法律により定められているからでありますが、地方公務員の給与や定員管理の状況等について、住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要であるからだと思っております。 そこで、この公表内容を市としてどのように受け止めているのかお聞きいたします。 次に、当市には、北里大学の獣医学部があり、交流人口の増加による様々な効果が現れていることは周知の事実であります。しかしながら、獣医学部に特化しているのが現実であり、上十三地域の中核市である当市としては、ほかの学部を選択できるよう新たな大学のキャンパスがあってもよいのではと考えております。 むつ市では、青森大学と令和４年開設のむつキャンパスや学術研究、まちづくりなどの分野において相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とした協定を締結し、総合経営学部、社会学部、ソフトウェア情報学部ができるようでありますし、ほかの自治体においても同様の事例が増えているように見受けられます。また、若者の人口流出抑制の効果も期待できるものと思っておりますので、新たな大学の十和田キャンパスを開設する考えをお聞きいたします。 次に、病院行政についてでありますが、国立研究開発法人国立がん研究センターより、院内がん登録2020年全国集計が公表されました。10年以上継続して全登録数、これは新規にがんの診断や治療を受けた数であります。10年以上継続して全登録数が増えてきた中で、初めて2020年の１年間の全登録数が前年の登録数と比べて減少となりました。この減少は、がんの患者数そのものが減少したことに起因するものではなく、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、早期がんを中心にがん発見数が減少したものである可能性が高いと考えられているそうであります。 同時期のがん検診の受診者数を見ると、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月から５月に大幅に減少し、その後回復傾向が見られたものの、年間の総受診者数は前年を１から２割下回っていることが報告されました。これを受け、厚生労働省では、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診や医療機関への受診が遅れないようにすることが重要であるとしております。 そこで、当市のコロナ禍におけるがん患者の受診状況をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、交流人口の増加の対策として新たに大学の十和田キャンパスを開設する考えについてお答えいたします。 全国的にも教育、文化水準の向上や人材育成、にぎわいの創出などのために、大学の誘致や連携をし、その成果を積極的に自治体運営に生かすという取組が出ております。 本市においても、誘致により昭和41年に北里大学獣医学部が開設に至っておりますし、北里大学の十和田キャンパス、この大学のもたらす効果は大変大きなものでありまして、地域教育あるいはまた文化振興、交流・関係人口の増加、大学との連携によるこの地域、特に農業等の地域課題解決への貢献など、本当に多岐に及んでおります。また、地元大学への進学に伴う転出の抑制や卒業後の地元就職などによる定住など、昨今の人口減少対策やまちづくり政策に欠かすことのできない、そういった地域資源であると捉えており、これまで本市発展の一翼を担ってきたものと認識しております。 市といたしましては、今後とも引き続き北里大学と連携、協力しながら、まちづくりを進めるとともに、新たな大学からキャンパス等の開設の提案、昨今の大学も大変厳しいものがあるとは思いますが、そういったようなお話があるようであれば、十和田市としても受入れのためには真摯に対応してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、
病院事業管理者等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（丹野弘晃） コロナ禍におけるがん患者の医療機関及び健康診査受診等についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年がんの発見件数は全国的に年々増加傾向にありましたが、国立がん研究センターが公表した集計によりますと、
新型コロナウイルス感染症が流行した2020年は、前年と比較して約4.6％件数が減少しておりまして、特に胃がん、大腸がんの減少が報告されております。当院におきましても、初診で発見したがんの件数は、前年と比較して約4.1％減少しておりまして、やはり胃がん、大腸がんの減少が見られることから、全国的な傾向とほぼ一致しております。 要因の一つとしては、やはり
新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えの可能性が考えられます。厚生労働省におきましても、ご指摘のとおりがんの早期発見、早期治療のためには、がん検診や医療機関への受診が遅れないようにすることが重要でありまして、がん検診などの必要な受診はいわゆる不要不急の外出に当たらないということが明言されておりますので、当院といたしましても関連団体と連携して、市民の皆様に定期的な健康診断や要検査となった場合の二次検診等につきましては、積極的に受診していただくよう周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 人事行政の運営等の状況の公表に関するご質問にお答えいたします。 人事行政の運営等の状況の公表につきましては、地方公務員法第58条の２及び十和田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、職員の任免及び職員数に関する状況をはじめ、人事評価、給与、勤務時間、その他の勤務条件の状況等について、毎年度公表しており、今年度におきましても「広報とわだ」12月号及び市のホームページ等により公表しているところでございます。 これは、地方公共団体における人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより、人事行政に係る公平性、透明性を高めることを趣旨とするものであり、また必要に応じて各地方公共団体間の比較分析を行うことができますことから、市といたしましても大変重要な行政情報の公表の一つであると認識しております。 今後につきましても、当市の状況等について、市民にとって分かりやすい公表となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。 まず、今人事行政の運営等の公表ということで部長のほうから答弁ありました。非常に重要な行政情報の一つであるという答弁でありましたけれども、様々公表されていますので、その中から何点か質問していきたいと思うのですが、まず職員数に関してでありますけれども、年々当市においては職員数が減少している状況になっております。これは、類似団体等と比較してもかなり少ない職員数となっておりますが、今後働き方改革、これを鑑みたときに、いろいろ支障が出てくるのではないかとちょっと心配になるところがありますが、その辺はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 当市の職員数につきましては、行財政の効率化や経費の節減に努め、持続可能な財政基盤の構築に取り組んできた結果、令和３年、今年の４月１日における普通会計部門の職員数は339人となっております。 また、最新の統計データである総務省が公表しております令和２年４月１日時点の類似団体別職員数の状況では、人口と産業構造により分類された全国の類似団体の中で比較いたしますと、当市の人口１万人当たりの職員数は56.82人になっており、全国の68市の中で５番目に少ないという状況になっており、人件費を抑えながら行政運営に努めているところでございます。 しかしながら、ここ数年移住、定住に関する業務やマイナンバーカードの普及に関する業務、あるいはデジタル化に関する業務など、業務内容が増加しておりまして、かつ多岐にわたっているということから、これ以上の職員の削減は相当困難な状況になっていると考えております。 さらには、議員ご指摘のとおり、平成31年４月から働き方改革関連法が順次施行されており、これまでの働き方を見直す必要もありますことから、市といたしましては職員の労働時間及び健康管理等を行いながら、職員数を増やすことも視野に入れた中で、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） ぜひそのように進めていただきたいと思います。私は、少数精鋭という考え方、言葉が好きなのですが、ただこの時代、また働き方改革等によって、それが通用しなくなってきたのかなというふうに思っておりますので、まず住民サービスの充実のためにも適正な定員管理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、この公表されている中に、現在休職している職員が４人というふうに公表されております。この４人に対してはどのように対応をしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年度、令和２年度につきましては、心身の故障を理由とした休職者が４人となっておりますが、このような休職をしている職員に対する市の対応といたしましては、職員本人との面談等により定期的に状況を確認しておりますほか、必要に応じて家族の方や主治医とも面談を行いながら、職員の復職につながるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） どうなのでしょう、その４人の職員の方は回復に向かっているのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 休職者４人の回復の状況についてでございますが、回復傾向にあったり、またそうでなかったりと、それぞれ個人差がありますので、一概に申し上げることは難しいものでございます。 繰り返しになりますけれども、今後も職員との面談等を通じて復職に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 心身の故障ということでありますので、なかなか難しい面もあろうかと思います。本人はもちろん、その家族の方も大変な思いをしているだろうと想像するわけですけれども、当市にはメンタルヘルスに優秀なドクターもいらっしゃいますし、治療をしっかりして、一日も早く全職員が復職されることを願っております。 それから今度は、職員の処分ということでも公表されておりますけれども、戒告が３人、減給が１人というふうになっております。この違反はどのような違反なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和２年度の懲戒処分を行った減給１名、戒告３名につきましては、いずれも道路交通法違反によるものであり、その内容につきましては職員の不注意による物損または人身事故というものでありました。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） その処分内容の決定というのは、どのように行われるものでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 道路交通法違反による懲戒処分内容の決定につきましては、十和田市職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱というものがございまして、その中で処分等の基準を定めております。その中では、交通違反行為の種類とか、職員の職責、過失の割合などによって、副市長と部長級で構成いたします職員自動車事故等審査会の審査を経て、市長のほうへ答申をして決定を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） この４人、いずれも道交法の中でも事故ということでありまして、決してそれを容認するわけではないのですが、懲戒処分には法令違反や職務上の義務違反ですか、そういったこともあります。今回は、あくまでも道交法の違反だということで、職員の方々はそれなりに法令等を遵守して職務に当たっているのであろうと思われますので、今後ともそういうふうな取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、公務災害、これも公表されておりますけれども、13件ほど上がっております。この内容はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年度の公務災害の内容につきましては、剪定した枝の回収作業中に手にとげが刺さったものとか、草刈り作業中に手を蜂に刺されたもの、それから屋外作業中に熱中症にかかったもの、転倒により骨折したものなどで、合計13件というふうになっておりますが、いずれも回復をし、重篤な事案という形にはなっておりません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） いずれも回復し、重篤な案件はなかったということで、ちょっと一安心ですけれども、まず今後も発生した事案等を十分検証して、同じような案件が発生しないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、職員の研修の状況も公表されておりますけれども、これはどのように取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えします。 職員の研修は、庁内において実施をいたします、例えば新採用職員研修、新任係長研修、それから新任課長研修といった一般研修と呼ばれるもの、そのほかに青森県の自治研修所などで実施いたします各職域ごとの研修、法制執務の研修やら交渉力向上研修、ダイバーシティマネジメント研修、人と組織のマネジメント力向上研修といった今日的な課題も含めた研修という形で派遣研修を行っております。 研修の周知については、内容に応じて個別にご案内していたり、庁内のグループウェアを通じて掲載し、希望者を募るなどの方法で行っております。 受講に際しては、職員を個別に指定するものと職員自らが自発的に申し込むというものを併用しておりますが、職員の研修に対する意欲は総じて高いものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 職員は、積極的に研修に取り組んでいるということですけれども、ここで今企業内大学というものが行われ始めてきているということで、なかなか皆さんも聞いたことないかと思うのですが、研修と違って企業内大学というのは、講師にはその企業の社長だとか、部長だとか、そういった方々が社員に教育するという形のそういったものが今行われ始めているそうであります。その目的は、社員に能動的な学習を促し、将来のキャリアアップにつなげるということが目的だそうであります。実際に研修だとか、我々もいろいろな研修を受けるのですけれども、ちょっと中には机上の空論だとか、即実務に反映されないような研修内容とかも時々あったりします。しかしながら、この企業内大学なるものだと、もう直接会社で今まで経験した方からいろいろなことを教わると、それが自分のスキルアップにもなっていくというので、非常に有効な手段であるというものがいろいろやられておりますので、今後当市においてもそういったことも研究しながら、職員のスキルアップに努めていただきたいと思います。それが総じて住民サービスの充実につながっていくものであると思っておりますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大学の十和田キャンパス開設に関して、市長から答弁頂きました。北里大学、これまでもいろいろな部分で事業をやったり、取り組んできましたし、北里大学も当然これからも続けていっていただきたいと思います。先ほど壇上からも言いましたが、どうしても今北里大学は獣医学部ということで、これから中核市である当市としてはいろいろな学部があったほうが、やはり高校生ですか、市民の要望にも応えられるだろうと思って今回お聞きしましたけれども、そういう話があれば取り組んでいくという答弁を頂きましたので、今後どういう形でそういう提案だとか、動きがあるかは分かりませんが、ぜひとも開設に向けて、そういったときには取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これは要望です。 続いて、コロナ禍におけるがん患者の受診数ですけれども、当市も全国と同じような、まさに同じような数字でした。昨年は確かにコロナウイルスが未知のウイルスということで、当初の緊急事態宣言も、今になってはやり過ぎだとは言われるものの、やはり未知のウイルスだった関係上、ああいった措置も仕方がなかったのかなというふうには思っております。その関連でどうしても患者数が下がったということでありますけれども、先ほど答弁でもありましたが、厚生労働省も病院に行くのは不要不急の外出ではありませんよということであります。それをしっかりと広報していただいて、やはり一人でも多く受診されるように、これは促していただきたいと思います。 先日、新聞報道等にもありました。中央病院にはトモセラピーのラディザクトですか、これが今三沢病院との連携もあって非常にうまく機能して、患者数も増えているというふうに報道されております。検診等により早期発見、トモセラピーで早期治療と、こういうことがもう出来上がっておりますので、あとはそれをどんどん、どんどんＰＲして、一人でも多く患者が増えるというのは変ですけれども、治療患者が増えていって、そうすれば中央病院の財政的にも貢献するでありましょうし、また市民の健康もよくなっていくものと思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ２時０３分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△今泉信明質問
○議長（畑山親弘） 次に、３番 今泉信明議員 （３番 今泉信明 登壇）
◆３番（今泉信明） ３番、
市民連合クラブ、今泉信明です。よろしくお願いいたします。 コロナが発生して約２年の歳月が過ぎました。コロナに目を奪われて、私たちは大事なものを見逃していたのではないでしょうか。それは、これからの未来を変える国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26の結果があまりよかったとは言えず、Ｚ世代と言われる若者たちに失望を与えてしまったかもしれません。参加した国々がこの問題に真摯に取り組めない原因はどこにあるのでしょうか。 ここにアメリカのベビーブーマー、日本で言えば団塊の世代の人たち、この世代はアメリカの富の52％、約68兆ドル、日本円にして約7,500兆円を保有しています。ミレニアル世代は５％、6.5兆ドル、約715兆円、Ｚ世代のデータはありません。これから考えると、何となく分かるのではないかと思います。 幾つかの経済危機を経験したベビーブーマーは、インフレを恐れるために環境問題にあまり関心がなく、若い世代は環境に対しての教育がなされているために、気候変動に過敏に反応する。しかし、今の経済システムとして使われている資本主義にあまり興味がない。今ＣＯＰ26が終わって、スウェーデンの環境活動家、グレタさんが「ＣＯＰの参加者の中には、私たちの未来、そして現在を真剣に受け止めているふりをしている政治家や権力者がいる。そこから変化が生まれることはない。あれはリーダーシップではない。これこそリーダーシップだ。どうのこうのといったざれごとはもうたくさんだ。これ以上人々と地球が搾取されるのは御免だ」とコメントしています。 つい最近読んだ本で、昨年の秋から約40万部を売り上げた斎藤幸平氏の「人新世の「資本論」」、この本の中のマルクスが言う資本家の搾取とグレタさんが言う搾取は全く同じものではないでしょうが、感覚的には同じもののように感じます。合理的でないもの、つまり非合理なもの。Ｚ世代の若者に、「アメリカの富が必要以上に労働者を働かせた剰余労働力から得た剰余価値の蓄積がアメリカの富だから返してください。我々は自分たちの未来を守るために、あなた方の富を使いたいのです」と言われて反論できるのか疑問です。 世界の金融機関と投資会社は、自分たちが積極的にグローバル経済を推し進めてきたにもかかわらず、これからは二酸化炭素を排出しない企業に融資、また投資するという変わり身の早さです。そうしなければ、自分たちが預かっている資産が目減りして、顧客に約束した配当が維持できないと金融サイドが出しているサインを見逃してはならないと思います。 今、日本の産業の柱である自動車産業が揺れています。気候変動に伴い、車の動力源が水素なのか、電気なのか、どちらになるのか。歴史に学べばビデオ戦争と言われているＶＨＳとベータマックスの主導権争いが、今自動車産業で始まろうとしています。最終的には、時代の流れで決まるかと思いますが、どちらかに決まると、その傷痕はとてつもなく大きなものになります。 では、質問に入らせていただきます。 防災について。 避難所の除雪について質問させていただきます。 今年の３月議会で質問しました避難所の除雪の件ですが、まだ本格的な降雪は見られませんが、市の施設と県の施設で年末年始の休みなどをどのような体制で臨むのかお知らせください。 非常用電源について。 非常用マグネシウム空気電池という防災用品があります。１個３万円くらいで、５年間メーカーの保証があります。スマートフォンの充電が30回できる品物です。避難所の備品とする考えはありませんか。 次に、農林行政について質問いたします。 来年度の主食用米の作付についてですが、去年の12月議会で令和３年度の主食用米の作付面積は、日本全国で新潟県で作付されるくらいの主食用米の減産が必要だと質問いたしました。その時点では、まだ実務についてははっきりとしていないとの答弁だったと思います。 そこで、令和３年度の最終的な取組はどうなったのか教えてください。また、青森県全体から見ると、転作に対する十和田市の貢献度みたいなものはどうなっているのか、お答えできる範囲でお願いいたします。 そこで、令和４年産ですが、青森県か岩手県のどちらかの県と同じ主食用米の作付面積の減少が求められています。とても厳しい数字かと思いますが、令和４年度の取組はどのような方向性を持って臨むのかお答えください。 次に、環境に優しい農業についてですが、温暖化、気候変動、気象に関して、100年に１度の大雨などの天候の変化に対していろいろと言われています。私は、海水の熱塩循環がうまく機能しなくなってきているのが原因かなと思っています。少し説明させてもらえば、海水の温度差と塩分濃度の差で、1,000年から1,500年の時間をかけて海水が地球を循環することです。 そこで、世界的な流れの持続可能な環境に優しい農業といえば、有機農業もその一つかと思います。そこで、当市においてこのような農業に取り組んでいる農家はあるのかお聞きします。 また、このような農業に取り組みたい場合、どのような指導、助言が頂けるのかお答えください。 次に、上下水道事業について質問いたします。 災害が発生したとき一番に気になるのは、水と電気ではないでしょうか。子供の頃、バスに乗って母の実家に行く途中に、集落の水をくむ場所があり、今でも車で通行するたびに思い出します。朝起きて、蛇口をひねれば水が出てくる現在の私たちの生活は、その当時の人たちから見れば言葉にならないぐらい羨ましいことだと思います。また、胃がんの一つの要素として疑われているピロリ菌も、井戸水などの殺菌されていない水に存在しているらしいのです。 この広い十和田市に、血管のように細かに布設された上水道の管路ですが、１年間に発生する漏水、また地盤沈下などによる破損など、ここ３年間の件数を教えてください。また、耐用年数が経過した管路は、全体のどれくらいあるのか、そしてその割合は県や国と比較したらどのようになっていますか。そして、この漏水の発生には、地域的偏在などがないのかお知らせください。 次に、下水道事業が始まってからかなりの年月がたちました。その当時から見れば、当市でも郊外に住宅も増え、人口増加の時期もありました。それに伴い、下水道も広がっていったと思います。 当市では、下水道がかなり普及しているので、浄化槽が入り込む余地は少ないのでしょうが、これから郊外に建設される住宅などはどのように下水の処理を行うのかお知らせください。 最後に、民営化について質問いたします。 この件に関しては、会派の先輩議員であります久慈議員が平成30年９月議会で質問されております。ただ、国会で審議中でありましたので、その後法が成立いたしました。今年宮城県で水道事業の民営化について県議会で可決されたと大きくマスコミに取り上げられて、現在に至っております。 民営化について、参画する会社から見て日本の水道事業はどのように見えているのでしょうか。私が調べたところでは、水道料金収入が日本全体で約２兆3,000億円、漏水率が全国で平均７％以下、東南アジアでは漏水率が30％から40％です。東京都は、３％以下のため、漏水対策の経費が非常に少額で済みます。そして、水道料金の回収率は99.9％です。これに下水道使用料総額年間約１兆5,000億円ですので、上下水道を一括して運営すると約３兆8,000億円になります。毎日100億円以上の料金が見込めるのです。日本人が存在する限り、持続可能な巨大ビジネスなのです。 そこで、2018年12月６日に国会で可決された改正水道法を受けて、当市では水道事業民営化などの構想はあるのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、令和４年度水稲作付の市の取組方針についてお答えいたします。 令和４年産主食用米については、依然としてコロナ禍による外食需要の低迷で、米の消費減に歯止めがかからないことから、国では需要に見合った生産量を675万トンに設定し、令和３年産に対しまして、さらに18万トン削減する必要があるとの見通しを示しております。 また、削減目標が達成されたとしても、依然として
新型コロナウイルス感染症の影響によって主食用米の価格が以前の水準に回復するまでは、当面時間がかかることも予想されます。 このことから、市といたしましては、来年度も米価の低迷による農業者の収入減少とならないように、引き続き主食用米以外の高収益作物への作付転換を促すとともに、農家のセーフガードとしての
収入保険制度や
ナラシ対策への加入促進を図るため、農業者に対しまして引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 指定避難所の除雪についてのご質問にお答えいたします。 当市には、37か所の指定避難所がございますが、市が所有する30施設の指定避難所につきましては、各施設管理者が、施設が長期休業となる年末年始等に災害が発生した場合でも、市民の皆様が迅速に当該避難所へ避難できるよう、降雪量に応じ除雪を行うこととしております。 また、市内には４つの県立高等学校があり、避難所として指定しておりますが、こちらは青森県の管理する施設でありますことから、県に対し、冬休み等長期休業期間においても適切な除雪に努めていただけるようお願いをしております。 その他、市が所有していない集会所などの指定避難所３か所につきましても、各施設管理者に対して適切な除雪を依頼しており、除雪体制は整っております。 次に、指定避難所の非常用電源についてのご質問にお答えいたします。 当市では、災害の発生に備えて、37か所全ての避難所にガソリンを燃料とする発電機を常備し、投光器、換気対策の扇風機等に使用することとしております。 議員ご提案の非常用マグネシウム空気電池は、マグネシウムと空気中の酸素の化学反応により発電するものであり、発電時に騒音や排気もなく、室内で利用することができるというメリットがあります。一方、デメリットとしては、発電は途中で止められないことや使用形態もスマートフォンの充電等に限られているものが多いことが挙げられます。 したがいまして、今後はこうした特性を踏まえた上で、ガソリンを燃料とする発電機の補助的な発電装置として導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 令和３年度の水稲作付の市の具体的な取組と最終的な削減率についてのご質問にお答えいたします。 令和３年度の主食用米の作付面積は、令和２年12月に青森県農業再生協議会が示した県全体の生産数量目標３万7,103ヘクタールを受け、当市の生産数量目標を昨年度よりも119ヘクタール少ない3,174ヘクタールに設定いたしました。 今年９月17日に確定した当市の主食用米の作付面積は、当初の生産数量目標よりも446ヘクタール減の2,728ヘクタール、削減率は14.1％となり、県全体の削減率8.3％に対し、大きく上回る結果となりました。 これは、令和３年当初から主食用米の在庫がさらに積み上がることが予想されたことから、飼料用米などの主食用米以外の作物への転換を強化するため、令和３年２月から集落代表者会議や地区別説明会を開催し、作付転換の協力を要請するとともに、地域農業再生協議会の独自事業として、飼料用米及びホールクロップサイレージへの新たな転換に対して、10アール当たり5,000円を助成する作付転換推進交付金を実施した結果によるものと考えております。 次に、環境に優しい農業についてのご質問にお答えいたします。 現在市内の農家で化学肥料と農薬を使用しない、いわゆる有機農業を行っているのは６経営体となっており、水稲、ニンニク、長芋、ゴボウ、大豆などを合計7.6ヘクタールの農地で栽培していると把握しております。 また、県では有機農業または肥料、農薬を通常の５割以下に減らして生産した農産物を特別栽培農産物として認証し、その栽培基準を満たした農産物には特別栽培農産物であることが分かる表記をつけ、一般の農産物とは差別化し販売することができ、契約販売のほか、産直施設などでも販売されております。 なお、市の窓口に有機農業等に取り組みたい農家からの相談があった場合は、制度の説明や各種手続及び情報提供については市が主体となり、また営農に関する技術指導や助言などについては県民局が主体となって、共に連携しながらサポートしております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） 水道の過去３年間の配水管の漏水、破損についてのご質問にお答えいたします。 漏水については、平成30年度10件、令和元年度12件、令和２年度８件発生しており、発生する地域に偏りはありません。また、地盤沈下による破損については、過去３年間発生しておりません。 次に、法定耐用年数を経過した水道管についてお答えいたします。 当市の水道管の延長は、令和２年度末で85万6,180メートルあり、そのうち法定耐用年数40年を経過した水道管は７万3,024メートルで、管路経年化率は8.53％となっております。管路経年化率の全国平均は、令和元年度末のデータにはなりますが、19.44％、青森県の平均はございませんが、給水人口５万人以上10万人未満の当市の類似団体平均は17.11％となっており、いずれも当市が下回っていることから、比較的老朽化が進んでいないという結果が出ております。 また、当市の老朽化の水道管の更新については、令和２年度末の管路更新率が0.73％となっており、令和元年度末のデータにはなりますけれども、全国平均の0.68％、類似団体平均の0.63％に比較すると、いずれも当市が上回っていることから、比較的良好に管路の更新が行われていると考えております。 次に、郊外の住宅などの下水処理をどのように行うかについてのご質問にお答えいたします。 当市では、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、簡易排水、小規模集合排水では管渠整備を終え、現在は公共下水道と合併浄化槽の事業実施により、快適な住環境の確保と公共用水域の水質保全を行っております。 集合処理区域以外の住居が散在している郊外地域においては、設置に迅速な対応が可能で費用対効果が見込まれるため、平成19年度からＰＦＩ事業で市町村設置型により浄化槽整備事業を行っており、普及促進に努めているところであります。郊外地域におきましては、今後も浄化槽整備事業の継続により、効果的、効率的な整備を推進してまいりたいと考えております。 最後に、水道事業の民営化についてのご質問にお答えします。 水道事業の民営化は、水道料金の決定等を含め、民間による自由度の高い事業運営を可能とすることによって、民間の創意工夫が生かされた既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られる等、地方自治体、民間、住民等の３者にとってそれぞれ有益なものとなると言われております。 一方で、水道は住民生活や社会経済活動を支える重要なインフラであり、民営化することにより公共性及び継続性、水道料金の高騰、水質低下、さらには災害時の対応など、サービス低下や安定供給が懸念されることから、当市では水道事業の民営化は考えておりません。 これまで当市では、水道施設の運転、維持管理や検針業務及び宿日直業務等、委託可能な業務を選定し、経費節減効果が見込まれるものは順次検討、導入するなど、官民連携を推進し、事業の効率化を進めてまいりました。 今後も不断の経営努力を行いながら、健全な財政基盤を確立するための取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） では、再質問に入らせていただきます。 防災についてですが、京都府福知山市では、指定避難所の選定に当たり、福知山市防災会議での協議、承認の手続がなされています。当市では、どのような手続で指定されたのかお知らせください。会議で除雪の件などが話し合われたのであれば、こういうふうになっていないと思うので、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 市において指定避難所を新たに選定する場合には、市長の専権事項として、災害対策基本法第49条の７の規定により、同法施行令第20条の６に定める指定避難所の基準を満たしている施設かどうかを確認した上で、施設管理者の同意を得ます。その後において、青森県知事へ通知するとともに、公示を行う手続となっており、法律上は市の防災会議での協議、承認手続が義務づけられているものではございません。こうしたことから、当市においては後日開催される十和田市防災会議に諮る十和田市地域防災計画の変更の中で、指定避難所の新規、変更等について必要に応じて報告を行っております。 除雪の話題の部分については、除雪体制の確保については、法令で定める基準である施設の規模とか構造などとは異なりまして、あくまでも避難所の運営上の課題の一つであるということから、ご指摘を踏まえて、除雪体制については関係機関と協議、検討をさせていただいておるものでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 避難所の除雪、市で管轄していないところは県のほうとか、ほかのほうにお願いしてやってもらうしかないと思うのですけれども、まず担当のほうで努力してやってもらっているようなので、早期にいい形に持っていけるようにお願いいたします。 次に、農林行政について再質問させていただきます。 去る11月８日に行われた
三本木農業高校生との
意見交換会で、生徒から、アクアポニックスという水産養殖のアクアカルチャーと水耕栽培、ハイドロポニックスの造語で、魚と植物を同じシステムで育てる新しい農業、アクアポニックスの話を聞きました。このように農業に興味を持った若者たちを応援するため、また気候変動で未来の農業の在り方を市民に広く知らしめるために、市庁舎の一画に展示する場を提供する考えはありませんか。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 現在のところ、検討してはおりません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 若者たちが三農に行って、そういう農業についてすごく興味を持っているのが分かったので、まず三農からお願いされたりしたら、そういう機会を設けてくれるように要望いたします。 水道事業についてですが、今下水処理場でコロナウイルスの検出ができるようになっております。それで、下水処理場とかそういうのを民営化して委託ということになれば、そういう検出される技術が開発されてもなかなかすぐ応用できるようになるものではないと思うので、水道事業の民営化については反対いたしますので、これからもよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で今泉信明議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ２時４３分 休憩 午後 ２時５０分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△石橋義雄質問
○議長（畑山親弘） 次に、15番 石橋義雄議員 （15番 石橋義雄 登壇）
◆15番（石橋義雄）
自民公明クラブ、15番議員、石橋義雄です。 今定例会が終わると、私たち議員の任期も１年を切ることになります。議員おのおのがそれぞれの思いや志を抱き、地方自治に参画し、当局の考えや政策について議論を闘わせたことは議員冥利に尽きることであり、何事にも代え難い尊い経験であったと私は思います。改めて、職員の皆さんに感謝を申し上げるとともに、過去に質問したことを振り返りながら、再度も含めて質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いを申し上げます。 最初に、観光行政についてお伺いをします。 我が十和田市は、観光立市を掲げ、もうかる観光事業を進めるためにＤＭＯを立ち上げ、十和田市の財産である十和田湖、奥入瀬渓流、そして奥入瀬渓流温泉郷等、自然豊かな環境や景観に恵まれた観光資源の活用が期待をされています。 しかし、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、観光客は激減し、観光地としての存続が危惧されたときもありました。しかし、官民を挙げて観光復活に取り組んだ結果、以前の観光地再生に向かって、少しずつではありますが、回復の兆しが見えてきた昨今、今度はコロナ感染というかつて経験したことがない感染拡大により、以前にも増して大きな打撃を受けることになり、観光事業をなりわいとしている皆さんが大変苦しい状況に置かれているのが現状であります。 十和田市の経済を支える観光産業は、今苦境に立たされています。今こそ政治が動かなければなりません。この状況を打破し、以前のような活気に満ちた十和田湖、休屋、奥入瀬、焼山等を再生するには、まず官が動くこと、そして民を動かすことにあると思います。市長が言うみんなでつくる元気な十和田市、地域資源、観光資源を生かした人と人が行き交う元気な十和田市づくりのため、観光立市の観点からどのような構想を描いているのか、その中で休屋、宇樽部、子ノ口、奥入瀬渓流、焼山地区を観光拠点としてどのように捉えているのか、どのように位置づけているのか。平成30年度に奥入瀬ビジョンなるものが策定されましたが、その後どのような取組をしてきたのか、どのような成果があったのか、当局の考えをお聞かせください。 次に、十和田市が掲げる住み続けたいまちについてお伺します。 小山田市政が誕生して間もなく13年になろうとしています。小山田市長は、市長を志したときに幾つかの公約を掲げ、市長選を戦いました。たしか大きなタイトルは、「みなさんと創る元気な十和田市」ではなかったかと思います。その実現のために、個別的な政策を分野別に掲げて訴えています。未来に向けて豊かさを実感し、活躍できる十和田市をつくる。そのために、元気でやりがいの実感できる積極的な農業振興。商工観光業が活発で、誰もが働く場所がある。３番目として、地域資源を生かした観光。そして、歴史、文化が息づき、活力と輝きが増す。そんな十和田市を市民と一緒につくるという大志が市民に理解され、市長に就任しました。安心して子供を産み育てられるまち、その子供が伸び伸びと育ち、このまちに住み続けるまち、そしてこのまちに住み続けてよかったと思えるまち、そんなまちをつくりたい、小山田市長の政治信条であり、信念であると私は思っています。 そこで、市長にお伺いします。13年を振り返り、改めて市長の言う「みなさんと創る元気な十和田市」とはどんなまちなのか。農産物の販売額も増えた、畜産販売額も増えた、農業後継者も増えてきている、新規就農者も増えている。しかし、今日コロナ感染拡大により、米、野菜、あらゆる農産物の価格が下落し、農家所得は激減し、経済循環に支障が出てきている。ふだんの生活の維持に苦慮しているのが実情であります。このことが十和田市の経済、観光、産業等あらゆる分野に拡大し、問題化しつつあります。今こそ市長が言うみんなでつくる十和田市に向かって、行政と市民が同じ方向に進んでいくためには、市長の強いリーダーシップと発信力が必要です。住み続けたいまちの実現に向けて、市長の考えをお聞かせください。 次に、スケートボードパークの整備の可能性についてお伺いします。 この種の質問は、前回の一般質問で我が会派の中尾議員が質問しており、そのときの答弁を伺っているので、私はその後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。教育委員会として、どのような場で、どのような方針の下で議論をしてきたのか、どういう方々が審議をしてきたのか。 東京五輪・パラリンピック後に解体される予定だった仮設
競技会場が日本人選手の活躍を受けて、大会のレガシー、遺産と言うのだそうでありますけれども、として存続させようとの機運が高まっているとの報道があります。事実、先日の報道番組で、東京都がスケートボードやスポーツクライミングの会場一帯を都市型、アーバンスポーツの聖地として再整備する方向との報道が新聞記事でありました。江東区の山崎区長は、スポーツを楽しめる社会をつくりたいとコメントを発表し、そのためにクラウドファンディングを呼びかけ、社会の多くの賛同を得ながら進めていくとの考えを示しています。 若者世代がスポーツを楽しみながら体を鍛え、夢を語り、将来に続く人間関係の構築の場所になるとすれば、十和田市の将来にとっても、本人の人生においても有意義な体験の場になるだろうと思います。十和田市に生まれてよかった、住んでよかった、住み続けたい、そんな思いを子供や若者に感じてもらえるまちづくりの一助になればと思い、質問、提案をしたいと思います。当局の考えをお聞かせください。 最後に、市立中央病院の運営、経営についてお伺いをします。 先般、市内のある方と話をする機会があり、そこで話題になったのが自分の子供が今関東方面で医師として病院で働いているが、若い医師の間で十和田市立中央病院がトモセラピー、ラディザクトによる診療を行っているということが話題になっているとの話をしていました。世界に３台しかなく、しかも日本ではまだ１台しか導入されていない機種を十和田市が導入している、そんな話が医師の間で話題になっているとのことでありました。実際は分かりませんが、知人が話していたことを私は今この場で言っているので、間違っていたら教えていただきたいと思います。 放射線治療の機器には様々な機種があるだろうし、性能や効果等は分かりませんが、それでも先進医療機器の導入に当たって、世界で３台、日本で１台とは、十和田市立中央病院もすごいなと私は思います。願わくば、全国の若い医師が十和田市立中央病院に関心や興味を持ってくれるような成果や実績を示すことができれば、中央病院の認知度や信頼度が高まり、十和田市立中央病院の存在感や自治体病院としての評価が上がるだろうと私は思います。 つまりこのことは、今後の発信力次第では、市立中央病院の経営に大きく関わってくるということであります。患者の受入れ態勢やトモセラピー、ラディザクトなるものの操作技術、治療技術の向上など多くの課題に取り組み、自治体病院としての存在意義と市民及び利用者のよりどころとして存在し続けることを願い、壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 石橋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、どのようなまちづくりを目指しているのかについてお答えいたします。 私が目指す十和田市の将来像は、十和田市の総合計画、今は第２次の計画でございますが、これに掲げております都市像、「～わたしたちが創る～希望と活力あふれる 十和田」であります。そして、この計画の中に第１次、第２次がありますが、私が公約に掲げておりますいわゆる90の項目、これについてはほとんどこの計画に網羅しているということでございます。 こういうことは、本当に就任当初からそうでございますが、十和田市が多くの人に好かれる、選ばれるまち、訪れたい、そしてまた住んでいる人たちも安心して住み続ける、住み続けたい、そういうまちづくり、さらには子供たちを安心して産み育てられる、そういうまちでなければならない、こういった希望のあるまちづくりになるよう、まちになるよう取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、収束がまだ見えない新型コロナウイルス感染、このことによりまして大変本当に事業のみならず、生活あるいはまた社会構造、仕事、あらゆる面に大きな影響を受けたところでございます、例えば観光にしてもしかり。こういったことからすれば、やはりこういったコロナ禍を乗り越えて、この先を見据えた取組を併せて進めていかなければならない。そういうことで今回の計画には、特に第２次の総合計画の中の実施計画、これはこれから始まりますが、そういう中で盛り込んだところでございます。そのためには、多くの方の交流人口、そういうのを増やす、あるいはまた移住にしても、定住にしても、まず働く場所、これがなければならない。創業が幸いに毎年出ておりますので、新たに起こす仕事、起業、創業支援、それからまた移住者への支援、こういったことをやりながら、農業だとか、それから観光だとか、そういうような基幹となる経済、こういったことに邁進しながら元気になってもらう。 そして、先ほども申し上げましたが、子育てだとか教育、今度の事業でございますが、安心して子育て、あるいはまた教育ができる、そういう生活するための支援、あるいはまた昨今本当に仕事の進め方が変わっております。いわゆるデジタル化です。もう市内でも、農業者でも、そういったのに取り組んでいる農業者もいる。どちらかといえば行政が遅れているような感があります。そういったことから、行政がただ楽するためにこういうデジタル化に取り組むのではなくて、そのことによって市民の方がいろいろな手続する、あるいは仕事するにしても効率的に、いわゆる無駄なくできる、そういったメリット、これを追求しながらやっていく。あわせて、仕事の量が、今までのものを今度は別なこれからのまちづくりにしむけることもできる、そういったことが期待できるようになる。そういうことを今回基本、重点として後期の基本計画に入れ込んだところでございます。 こういったことから、まず何よりもこの計画を愚直に１つずつ、確実に実施していくということがやはり将来都市像につながるのではないかと、そのように思っておりますので、どうか今後とも議員の皆さんにも何かとご支援、またご協力頂ければ大変ありがたいと思います。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） スケートボードパークの整備の可能性についてのご質問にお答えします。 スケートボードに関しては、本年のオリンピックで日本人金メダリストが誕生するなど話題性も高く、若者に人気のスポーツとして認知されてきたところです。スポーツ庁においても、若者のスポーツ離れが危惧される中、従来のスポーツや体育の枠組みにとらわれず、遊び感覚のアクティビティーとして多様な効果が期待されているところです。 これまで先行自治体や愛好者らからの聞き取り及び教育関係者からもご意見を伺ってまいりましたが、整備に当たって場所の選定や整備費用、周辺住民の理解を得ることに加え、青少年たちが集まることに伴うマナーの逸脱が散見されるなど、解決すべき課題も見えてまいりました。 教育委員会としましても、スケートボードの普及状況を注視していくとともに、管理体制や利用者のマナーの遵守といった課題の解決が重要であると考えることから、これらを解消できる方策について、他自治体の事例を参考にしながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（丹野弘晃） 最新のがん放射線治療機器についてお答えいたします。 当院の高精度放射線治療装置トモセラピー、これは新病院開設時から北東北では唯一当院にのみ設置されておりまして、今回その後継機器として更新しましたトモセラピー、ラディザクト、これは最新鋭の機能を有した装置として、本年８月より稼働を開始しております。議員が触れていただいたとおり、これは世界レベルの医療機器でございます。 新規患者の受入れにつきましては、更新前は月平均9.9人だったところ、更新後は11月までの４か月間で月平均21.5人と２倍以上、倍増以上となっております。 また、地域医療連携推進法人上十三まるごとネット、これを共同で設立した三沢市立三沢病院との連携によりまして、三沢病院が持つがん診断機器ＰＥＴ―ＣＴで病巣の広がりを調べて、当院でその画像を活用して、そして最新鋭のトモセラピー、ラディザクトでの放射線治療を行うといった症例も出てきておりまして、このような連携事例が今後増えていくものと期待しております。 機能の向上によりまして、治療時間の短縮による１日の最大治療人数の拡大や体に負担の少ない治療が行えること、また地元十和田市で高精度で世界レベルの放射線治療を受けることができる等利点があることから、当院の特色でありますがん治療の柱の一つとして、上十三地域に限らず、県内はもちろんのこと県外の患者様にも利用していただきたいと考えております。 そのためには、やはり広報紙、テレビ、新聞等々をはじめとしたＰＲを図るとともに、当院のレベルの高いがん治療と当市の立地を生かしたさらなる患者の掘り起こし等を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 観光立市としての今後のビジョンについてのご質問にお答えいたします。 市では、今年度、今後の観光地域づくりの方向性を体系的に示す十和田市観光戦略を策定することとしております。この観光戦略は、青撫山バイパス完成後の十和田湖、奥入瀬地域の姿を示す奥入瀬ビジョンや国立公園満喫プロジェクトに基づくステップアッププログラム2025などの既存の計画や構想を踏まえながら、様々な観光情報や基礎的データを客観的に分析した上で取りまとめるものでございます。 策定に当たっては、国や県、観光関係者で構成する十和田市観光戦略会議を設けており、７月に開催した第１回戦略会議では、上質な宿泊施設の不足、二次交通などの観光インフラの未整備、冬期や閑散期における誘客、高付加価値商品の不足など、当市の抱える観光課題を改めて確認した上で、目指す方向性や基本的な考え方についての議論がされたところでございます。 市といたしましては、この戦略会議での協議を基に策定する観光戦略を礎としながら、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた効果的な観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、休屋、宇樽部、子ノ口、焼山地区の観光拠点としての考え方についてのご質問にお答えいたします。 国や県、市の観光、土木部局、地域や事業者等も含めた関係者が参画する奥入瀬渓流利活用検討委員会において取りまとめられた奥入瀬ビジョンでは、休屋地区は広域交通を受け止める拠点であり、滞在、宿泊の場所、宇樽部地区は十和田湖における地域内の交通拠点であり、アクティビティーや地域の食を楽しむ場所、子ノ口地区は十和田湖と奥入瀬渓流の中継拠点であり、十和田湖の景観を楽しむ休息場所、焼山地区は渓流散策のスタート地点であり、温泉や宿泊、アクティビティーを体験できる場所と位置づけられております。 この奥入瀬ビジョンを実現するための取組については、引き続き奥入瀬渓流利活用検討委員会において協議が行われており、交通の面では奥入瀬渓流などでのグリーンスローモビリティの導入等について、観光面では上質な宿泊施設の誘致や宇樽部のアクティビティー拠点の整備等について、官民連携した取組が実施、検討されております。 これまでの取組の成果といたしましては、青撫山バイパス開通後の奥入瀬渓流の交通規制を見据え、国、県等と連携し、毎年10月にマイカー交通規制の社会実験を行うことで、将来の奥入瀬渓流の在り方の検証がなされております。また、市が奥入瀬渓流館をネイチャーガイドの拠点施設として改修したことにより、奥入瀬渓流を訪れた方により深く自然の魅力を伝えることができる体制が整えられました。 市といたしましては、このビジョンを念頭に、それぞれの地区の位置づけを踏まえた上で、民間の活力、資金等の活用も視野に入れながら、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 住み続けたいまちの考え方や政策についてのご質問についてお答えいたします。 市では、第２次十和田市総合計画に８つの基本目標を掲げ、また前期基本計画の平成29年度から令和３年度の５年間の計画期間において、農林水産業の振興など33の施策に取り組んでおります。住み続けたいまちの実現には、産業振興による雇用の安定や子育て、教育環境の充実、医療、健康、福祉などの社会保障の充実など、将来に向け継続した取組が求められます。 これまでの主な取組は、子育て支援の充実として、子育て世帯の相談、支援体制を強化するために、子育て世代親子支援センターを設置したほか、保育料の軽減や保育所等への整備補助など子育て環境の充実を図っております。雇用の安定については、創業の支援や企業誘致、また若年者等人材育成支援などにより、市内への就業を促す取組を進めているほか、結婚、新生活への支援など、若年層にも住み続けてもらえるような施策にも取り組んでいるところです。 現在策定中の第２次十和田市総合計画後期基本計画においても、前期基本計画の振り返りを踏まえ、各分野の様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 答弁ありがとうございました。質問の順序から追って再質問させていただきます。 まず、観光ビジョンというのですか、今後のビジョンについてですが、私も今までどういう質問をしてきたのかなということで、ちょっと以前の議事録を見てみました。大体同じような質問をしてきています。どうしたら十和田湖がかつてのような観光地としてにぎわうのか、どうしたら観光客を呼び込めるのかとか、そのためにはどの地域をどういう拠点として事業を展開していけばいいのかというふうなことを質問してきていました。 令和元年６月議会でも、今答弁頂いたような質問をしています。そのときに、私はもう既に休屋、宇樽部、子ノ口、そして焼山と、いわゆる青撫山トンネルが開通をすれば、車の流れや人の流れ、物の流れが全部変わってくるよと、このことに対応していくためにはどういう観光施策を進めていく必要があるのかということを聞いていました。まさに今答弁では、今もってまだ議論していると、策定中だというふうに私は理解しました。 確かに今まではコロナということもあって、なかなか思うような対応というのはできなかっただろうと思うのですが、まさに今コロナが収束しかけて、収束ということはあり得ないと思うのですが、まず観光でも何でも再開するようになると、当然十和田湖にも今まで以上の人が来るようになると私は思っています。そのためには、休屋にいわゆる国立公園満喫プロジェクトで地域協議会も観光地に質の高いホテルが必要だよなと言っているというのに合わせて、十和田市もそのことに誘致をするべきだと私は提案なり質問をしていました。それを取り組みますと言ってきましたけれども、どういう状況になっていますか。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 上質な宿泊施設の誘致ということでございますけれども、直接ホテルとかに当たっているということはまだございませんけれども、今現在１つやっておりますのが、観光庁のほうで上質な宿泊施設の開発促進事業ということでございまして、そういうふうな場所を出してくださいと。あちらのほうで見て、よければホテル会社のほうとマッチングさせますよというふうな事業がございまして、そちらのほうに手を挙げている部分もございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 十和田市としての考え方というのは、どういうふうなことを考えていますか。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） やはり今までと宿泊者の体系が変わってきております。今までは国内からの客が多かったのですけれども、最近はどうしても海外のインバウンドのお客様が多いと。来るのであれば上質な、高い、いいお部屋に泊まりたい、いい場所に泊まりたいというふうな考えもやっぱり来ておりますので、市といたしましてもそういうふうな上質な宿泊施設等、ホテルになるのか、今はやりのグランピングというのですか、キャンプ場みたいな感じのもまた必要になるかと思います。いろいろな意味で、そういうふうなのが必要だとは考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 実は、私はある全国展開をしているホテル経営者と話をする機会がありました。十和田市に、あるいは十和田湖にホテルを建てる考えはないかという話を聞いたときに、その人いわく十和田市はどういう条件を出してくるのですかと。「えっ」と思って、固定資産税３年免除だとか、そういう話をしました。そうしたら、今はそんな条件とか、そういうので行く人はないよと。やっぱり特区なり特例というものを持って、十和田市ではこういう条件を出せますので、どうぞ来てくださいと、この条件でも駄目ですかと言えるぐらいのものを持ってこなかったら、我々行かないよという話をされました。なるほどなと思って。例えば誘致企業に対しては３年間固定資産税免除します、補助率は今は条例改正して５億円とかになりましたけれども、以前は5,000万円だったか、そういう条件では絶対もう企業は引っ張れないよと。我々が喜んで行くような条件を出してくれなかったらという話をしていたので、なるほどなと、そういうことを私たちは今まで考えたことなかったなと、私はそう思いました。 やっぱり本当に本気で十和田市に、今国はコロナ収束後、3,000万人、4,000万人とも言われる外国人観光客を再び日本に呼び戻すという計画を立てています。十和田市もかつて360万人だと言われた観光客が来て、実際に休屋に泊まって、そこで滞在をして、金を落としていくという、その仕組みをどうつくるかということをやっぱり真剣に考えてみる必要があるのかなということを思いましたので、そういう意見が出たよということを一つの参考にしていただければなというふうに思います。 観光については、もう一点、やっぱり私は休屋には、さっき言ったように滞在だとか、交通の拠点、宇樽部は宇樽部の適しているものがあると、あそこは民有地も多いし。子ノ口は、トンネルが開通すると、当然あそこは車を駐車して奥入瀬渓流を歩く、あるいは逆のコース、向こうから来て止めてこっちへ来るという、いずれにしても車を保管というのですか、駐車させるようなスペースと、あとは船に乗るための港ではないけれども、そういう整備、そこに土産を売るようなお店が１軒でもあれば、その程度かなと思っているのですけれども。いずれにしても、青撫山トンネルが開通したときに、車の流れなり、物の流れがどうなる、人の流れがどうなるかということを考えたときに、それは観光部局だけでなくて土木だとか、あるいは各課協議して、そして県なり国にその要望を訴えていくと。やっぱり長い目で、今年訴えましたから、要望しましたから、来年度予算がつくという話でもないし、何年後に青撫山トンネルが開通するのかというのと併せながら、開通したときにはどういうその後の事業が展開できるかというところに持っていけるように今から組み立てておいたほうがいいのではないかなと思いますので、これは要望としておきます。 先ほどで分かりました、市長が持っている思いは。今までももちろん市長が取り組んできたこと、その成果が出ていることも分かっています。特に私が評価しているのは、非常に農業がまず以前と比べて元気になってきたなと、そして若い人たちが帰ってきて農業を継ぐようになったなと。ただ、新規就農者という面については、やっぱりまだなのかなという思いがしていますけれども、いずれにしても農業もある程度前に進んでいる、あるいは観光もそうだと。 問題は、住み続けたいまちということに関して、先ほど市長もいろいろ言いましたが、どうしたらこのまちに住み続けることができるのだろうなと、住んで、住み続けてよかったと思えるのかなということを時々考えますけれども、私が思うにはやっぱり人口を減らさない、今少子高齢化だと言いながらも人口の減少を止めると。現実に止まっているところありますよね、六戸町とか、おいらせ町は増えていますよね。いろいろ分析したときに、そこは自衛隊が三沢市にあって、その人たちが、若い人たちがうちを建てたりしているから、この間の国勢調査を見ても、若い年代の住んでいる率が高い、少子化の率も、高齢化の率も低いということを考えれば、やっぱりそういう働く場所、若い人たちが働ける場所、そういう環境が整ったところが、これだけ人口減少している中でも歯止めをかけているのかなと私は思いました。 ということを考えると、最後はやっぱり働く場所だと思うのです。ここに学校を、さっき堰野端議員も大学のキャンパスの話もしました。やっぱり人材を育てる、育てたその人材、学生が卒業したときに十和田市に残りたいと、残って将来家庭を持って、そして例えば親等もいる中で面倒を見ていける、そういう土地柄だという条件が整えば、あえて私は都会に出ていかないのでないかなと思っています。現に三農の生徒とか、十和田工業高校の生徒と話ししたときに、「君たち、卒業したらどうする」と、半分ぐらいは「大学に行きます」と言いました。あとの半分の人は全部「就職します」と、「東京のほうに行きます」と。「なぜ」と、「働くところないもの」、「いい企業がないもの」と。やっぱりここに優秀な企業があって、40年勤めて、その後自分たちの生活というものがちゃんと見通しを立てられると思えば、あえて東京まで行く必要がないと私は思っています。 現実に今国の選挙制度が変わって、衆議院の選挙、区割りが変わりました。10増10減といって、全部東京周辺が増えて、地方が減になっています。それを考えると、今もって東京に人口が集中していっているということでしょう。一極集中、これを解消するには、やっぱり企業を地方に分散させることだというふうな、それは私が言ったって通る話ではないのだけれども、地方自治体がそういう動き、働きかけを一生懸命していって、できるだけ企業に進出してもらう。市長だって今頑張って伊藤ハム、ＩＨミートパッカー株式会社を連れてくることになったではないですか。私はすごいことだと思う。一生懸命になって思いを伝えて、行って説得することによって、ああ、ここの首長は、あるいはここの市は、やっぱり私たちのことを大事に考えて必要としているのだなと、では行って進出しても大丈夫だよなという思いになると私は思うのです。岩手県の中の胆沢郡金ケ崎町だっけ、トヨタの東日本工場あるのだけれども、そこでアクアの生産が全部、日本全国に車行っているというのでしょう。そこまではいかないにしても、それ相応の企業誘致にどうしたら結びつけられるのかというのをやっぱり商工観光課なり、そういう各部署が検討していって、形をつくっていってほしいなというふうに思いますが、
農林商工部長、どういうふうに思うか。
○議長（畑山親弘）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） 今議員おっしゃったとおり、例えば農業高校等終わっても魅力がなければというふうな感じで、働き口ということで、なければやっぱり東京のほうに出ていくと思います。今回、先日ですけれども、みらいグローバルファームという牛の施設を造ったのですけれども、来年４月に三農から１人、そういうのをやりたいという方が就職するそうです。ですから、やはりそういうふうな魅力のある就職先というのですか、もしくは魅力のある農業というものがやれれば、こちらに残る方もあると思います。もちろん大学終わってきて、またこちらに戻ってくる方もあると思います。そういうふうなのに対しましても、また地元へ残る方もあると思いますし、Ｕターンとか、Ｉターンとかというふうな部分もあると思いますので、そこらはできる限りの中での援助なり、指導なりをやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） なかなか難しいことは分かって質問しています。頑張ってほしいなと思って質問しています。 そこで、企業誘致に関わってですが、市長、あなたは県職員上がりだからあれだけれども、県の東京出張所だったか、そこに十和田市から職員を出向と言うのか分からないのだけれども、１人出向させてやって、いわゆる地方の情報だとか、国の情報だとか、そういうものを収集して、十和田市の総務部長でもいいのだけれども、そこに逐次情報を流してほしいというふうな仕組みというのはつくれないものですか。
○議長（畑山親弘） 市長
◎市長（小山田久） 企業ですとか、いわゆる県外の、首都圏の情報を収集する、そういう意味では前、昔は東京事務所にも行政連絡員というのがいまして、毎日外歩き専門だったのです。そこに自治体のほうから派遣というか、身分は自治体で、市ですけれども、実際は県の職員と一緒になって歩いていると、期限つきなのですが。ただ、今やっているのかどうか、ちょっと最近は分かりません。しかし、そういう場所でなくても、そういう情報収集する場所は、現在は例えば移住だとか、十和田市はどういうところかだとか、そういう情報は、今はもう遠隔地操作でも入手できるし、あるいはまた東京にもありますので、そういったところは、移住の件は十和田市も行ったりしてやっていますが、何しろ情報を集める、情報を提供しなければ、十和田市に行ったって一体何があるのだということになりますし、そういう意味では大変大事だなと思っております。そういう意味で、どういう方法があるのか等々もよく考えて、これから対処していきたいと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 分かりました。よろしくお願いします。 では、市長に、まちづくりという中で、子育てという話をよくしていましたよね。今日で議会一般質問２日目で、私で12人目なのですが、今国で18歳以下の子供に10万円で、半分現金、半分クーポン券の話があったり、３月になるとか、12月に半分という話がありますけれども、この情報というのは通達とか、あるいは十和田市は今どういうふうに考えているのかというのはやっぱり発表、何か補正予算だかという話もあるのだけれども、どういう状況か。
○議長（畑山親弘） 市長
◎市長（小山田久） まず、今回の18歳以下の子育て支援ということで、国の本当に大きな事業だと思っております。しかしながら、国の方針が度々変わると、コロナのワクチン接種のときも、一旦表に出したものがだんだん変わってくるということで、恐らく今はどこの自治体でもちょっと戸惑っていると思います。そうしているうちに、だんだん期限が迫ってくる。 そこで、当市の場合でも、10万円はまとまって十和田市に今年度中に来ることはまずないと思いますし、５万円については現金で相手方に送金するというふうなことを考えております。あと５万円は、国の原則はクーポン券ということになっておりますが、あれにしても原則だとか、あるいはまた地方自治体の実情に合わせて可能だという言い方をしておりますけれども、その件がはっきり決まらなければ、発表してもまた変えていかなければならない。そういう意味で、２回に分けて現金、そして後半は現金に、恐らく聞いたらほとんどの方は現金がいいということになろうかと思います。そういったことを決めて、できるだけ市民に添うような支給をしていきたいと思っておりました。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 分かりました。年内に５万円で、残りの５万円は国の方針も当然あって、その中で。しかし、国で例えば現金でもいいと言ってもし出たときは、やっぱりその声を聞いて、その声に沿った形で判断していただければなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それで、スケートボードパークの整備について再質問します。 先ほど私が壇上で、江東区の山崎区長がスポーツを楽しめる場所をつくりたいということでスケートボードパークを整備するという話が出ましたが、そのスポーツを楽しむ環境をつくりたいという山崎区長の発言に対して、教育長はどのように感じますか。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 十和田市は、「市民ひとり１スポーツ」を掲げて、様々な政策を推進しております。また、小中学校においても、昨日の答弁でもお話ししましたように、スポーツ少年団並びに中学校では部活動、それから各種クラブ、そういうところでスポーツを楽しんでおります。スポーツ施設としては、結構充足していると思っております。ただ、アクティビティー、そういうスポーツの場となると、今スケートボードとか話題になってきているところには、整備はまだ十分ではないと思いますが、先ほども答弁いたしましたように、様々な課題をやはり検討していかなければ、その次への一歩は難しいかなと思っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） 何をもってマナーという話が出てきたのか分かりませんけれども、私は基本的にスポーツをやる人、学校でクラブをやる人、いろいろな人がいると思うのだけれども、最後にはやっぱりやってよかったなと、みんなと一緒に、例えば学校であれば３年頑張った、その人たちがＯＢ会でも何でもそういうふうにつくって、三農相撲部ＯＢ会だとか、サッカー部ＯＢ会だとかあるのはやっぱりそういうことだと思うのです。 今確かにスケートボードというのは、最近オリンピックとか、そこでクローズアップされてきたと思うのですが、以前からでもずっとやっています。そういう人たちが見えないところで外国に行って修行を積んだりして、技術、テクニックを上げて、ああいうオリンピックでまず優勝するところまでになったというところを考えれば、駄目だということではないのでしょうけれども、もう少し理解をして、若い人たちが汗を流して、あるいは体を鍛えて、そして青少年時代の時間をちゃんと有意義に過ごしていくというものに、それがスポーツを通してであれば、そういう場を提供していくのも行政だろうと私は思っています。 今言ったようにいろいろな課題があるとすれば、その課題の原因は何なのかと、その課題を克服するためにはどういう手段があるのか、どういう手だてが必要なのか。例えば、私の考えですけれども、夜遅くなっては駄目だといったら、午後６時でもう閉鎖しますよと。例えば誰かそこに大人がいなければ駄目だといえば、協会の人だとか、そういうスポーツをやっている人たちと一緒に懇談して、あなた方責任を持って、誰か子供たちのことを面倒見られる人がいるのかいと、いなければ駄目だよとか、何か問題あれば、すぐもう閉鎖するよとか、いろいろな対策を事前に協議して、そしてその条件を、これだったらやれるなという環境をつくればいいと私は思います。市長、どうですか。私が今言っているの、まずいかな、市長から聞きたいのだけれども。
○議長（畑山親弘） 市長
◎市長（小山田久） お答えいたします。 職員のほうも、東北ですが、設置している自治体に電話で問合せしたり、いろいろ聞いております。その中で、やはりどこの自治体でも課題はあることはあります。特に若い人が集まることによって、マナーについてもすごく守る人、そうでない人がある、これは何やっても同じだと思います。あるいはまた、騒音の問題があります。いろいろ課題はあるのですが、全くまた別な見方では、今まで例えばそのまちに縁のなかった、そういう若い人たちが集まるようになったとか、あるいはスケボーのために用意した場所だけれども、何かいろいろなスポーツがあるみたいで、それをやりに来ているだとか、いわゆる交流人口というか、そういう人たちが増えるようになったということで、今どこの自治体でも若い人の問題、あるいはまた人口等がありますが、そのためにはまず場所だとか、またそういう管理というのですか、そういうのもあると思いますし、やはりそれなりの効果はあるなということを思っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） ありがとうございます。昨日櫻田議員の３人バスケだったか、それに市長がスピード感を持って前向きに検討すると答弁していましたので、私もこのスケボーに関してスピード感を持って、いろいろな課題を精査しながら前向きに取り組んでいただけることを強く要望しておきます。 最後に、病院なのですけれども、堰野端議員も言いましたが、私も実際正直なところ全然分からなくて、トモセラピーという器械を昔見学させてもらっていたのだけれども、それが今ラディザクトだかという器械になったと。私にいきなり「議員」と、「十和田市すごいな、今東京で話題になっているよ」と、「若い医者の間で話題になっているそうだ。世界で３台、日本で１台しかない器械だ、よく十和田市は入れられたな」という話をしているといったところで、「まさか、日本で３台な。東北で１台だべ」とまず言ったら、後で聞いたら、いや、そうでないと、世界で３台で、日本でただ１台だと。もちろんいろいろな機種があると思うのですが、そういう中で十和田市がそういう器械を導入して、がんの先進治療というのですか、医療に取り組むということは、私はすごいことだなと思うのです。願わくば先ほども言ったように、今度はその実績なり、その器械を設置しているということ、１週間に21人と言ったか、今まで六、七人が。それが例えばマックスでいったらどれぐらいの治療ができるのですか、１週間に。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） 月28人です。
○議長（畑山親弘） 石橋議員
◆15番（石橋義雄） あともう７人、人数はそうだとしても、では例えば市の病院が東北を医療のエリアとして、その患者の人が十和田市に来ましたと。すぐ帰るのも大変でしょうから、例えば宿泊する場所あるいは食事の提供、そういうものをセットにして、あるいは前に私は質問したこともあるのですが、医療と観光を結びつけることができないかとか、そういういろいろな課題を検討して、どうしたら中央病院に前より多くの治療の人が来て、それが評価を受けて、いわゆる三沢病院との連携が評価をされて、あるいは個人病院との連携が評価をされてという形で自治体病院としての機能あるいは評価を高めていく。そういうことがやがてはいろいろな他の科の診療でも影響してきて、十和田市の病院はいいところだなと、いい病院だということで、患者の人たちに信頼をされて、医業収益とかそういうのも上がるようになれば、病院の累積欠損金とか、そういうものの対策にもなるだろうし、何よりも自治体病院として評価されるということはすごいことだと思うので、そういう努力というのですか、あるいは検討をしてほしいなということを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で石橋義雄議員の質問を終わります。
△休会の件
○議長（畑山親弘） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明11日と12日の２日間は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑山親弘） ご異議なしと認めます。 よって、明11日と12日の２日間は休会することに決定しました。
△散会
○議長（畑山親弘） 来る13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時５１分 散会...